沿革紹介(1940年代)

創立時からの統計数理研究所の沿革を紹介します。

1949年(昭和24年)
11月17日
  • 窪田忠彦が所長に就任した。
9月
  • 文京区高田老松町細川邸別館が米軍に接収されたため、世田谷区祖師ケ谷の 労働科学研究所内の施設 約358坪を有償で借用し、研究第一部及び研究第二部が移転した。
9月20日
  • 文部省令第33号により文部省職員定数規程が制定され、本研究所の定数が68人と定められた。
8月
  • (The) Annals of the Institute of Statistical Mathematics Vol.1,No.1を発刊した。
7月20日
  • 北川敏男所長事務取扱が辞任し、文部省大学学術局長剣木亨弘が所長事務取扱に就任した。
6月1日
  • 研究第三部が、大蔵省所管東拓ビルの返還を要求されたことに伴い、本部が置かれている世田谷区三軒茶屋に移転した。
  • 文部省設置法が施行され、統計数理研究所官制が廃止されたことに伴い、本研究所は文部省の所轄機関となった。従来、研究所において称していた研究第一部、研究第二部、研究第三部が文部省令第30号をもって、制度的に定められ、それぞれの部に部長が置かれた。また、庶務部が設置され、庶務課、会計課及び養成課が置かれた。
  • 研究所の整備に伴い狭隘になったため、事務部が文京区高田老松町細川邸の一部から、本部が置かれている世田谷区三軒茶屋に移転した。
1948年(昭和23年)
8月3日
  • 政令第24号をもって事務官2名を4名に増員された。
4月10日
  • 末綱恕一所長が辞任し、九州大学教授北川敏男が所長事務取扱となった。
2月
  • 本部を世田谷区三軒茶屋に移転した。
1947年(昭和22年)
10月8日
  • 政令第209号(官制の一部改正)をもって所員専任11人を13人に、助手専任11人を17人にし、附属統計技術員養成所が設置され、統計技術員養成所長は、統計数理研究所長をもってあてると定められた。
5月17日
  • 東京帝国大学教授末綱恕一が兼任として所長に就任した。
5月
  • 本研究所において内部組織を、研究第一部(基礎理論)、研究第二部(自然科学に関する統計理論)、研究第三部(社会科学に関する統計理論)と称して運用した。
4月
  • 附属統計技術員養成所が世田谷区三軒茶屋の旧軍事施設に開設。
1月9日
  • 掛谷宗一所長が死去し、河田龍夫が所長事務取扱となった。
1月
  • 第三部が、東京都麹町区(千代田区麹町)内幸町1丁目2番地の大蔵省別館内(東拓ビルの約35坪)を借用し、移転した。
1946年(昭和21年)
10月12日
  • 掛谷宗一が専任の所長として就任した。
4月1日
  • 勅令第240号(官制の一部改正)をもって所員、助手が文部技官に、書記は文部事務官となった。
    • この組織は、官制改正(増員)説明資料に記載されているものである。
      【第一部(基礎理論研究部)、第二部(自然科学研究部)、第三部(社会科学研究部)、施設部(事務部)】
1945年(昭和20年)
11月
  • 飯田市分室を廃止、全員が小石川区(文京区)高田老松町細川邸の一部に合流した。
9月
  • 文部省科学研究補助技術員養成所は、第三期の修了生を出し、廃止された。
7月
  • 第三期養成所を置いた。
6月
  • 第二期養成所卒業式を挙行した。
3月
  • 戦災を避けるため、研究室の一部を長野県飯田市主税町下伊那教育会館及び旅館吉野館へ疎開し、所長ほか3名の残留者は、東京都小石川区(文京区)高田老松町76番地細川邸の一部(現在財団法人永青文庫)約40坪に移転した。
2月
  • 第一期養成所卒業式を挙行した。
1月
  • 第二期養成所を置いた。
1月30日
  • 勅令第38号をもって所員専任11人に、助手専任11人に増員された。
    • この組織は、官制改正(増員)説明資料に記載されているものである。
      【第一部第二課(数理統計論)、第一部第三課(応用解析論・数学解析論・函数論)、第一部第四課(確率論的力学)、第二部第一課(応用統計論)】
1944年(昭和19年)
10月
  • 文部省科学研究補助技術員養成所数値計算第一期養成所が附置された。
7月15日
  • 講究録第1巻1号を発刊(1巻15号、2巻、3巻24号、他12号まで)第8巻(1953.3)まで刊行した。
6月5日
  • 勅令第385号をもって統計数理研究所官制が公布され、統計数理研究所は文部大臣の管理に属し確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡、統一及び促進を図ることとされた。
  • 東京帝国大学教授掛谷宗一が兼任として所長に就任。庁舎は、台東区上野の 帝国学士院 の一部を借用して、数学及び数値統計学に関する研究と委託研究を開始した。
  • 定員は、所長、所員専任6人、助手専任6人、書記専任2人。
    • この組織は、昭和20年1月の官制改正説明資料に記載されているものである。
      【庶務課、会計課、第一部(理論研究)第一課(確率論・一般確率論・解析的確率論)、第二部(応用法の研究)第一課(応用統計論・計画方法論)、第二課(図表学)、第三課(数値論・数値解析法論・誤差数値計算)、第四課(調和解析論・周期解析論)】
5月
  • 閣議により設立が決定された。
4月
  • 設立準備委員会が設立された。
1943年(昭和18年)
11月
  • 学術研究会議において統計数学を中心とする統計科学に関する研究所の設立について建議があった。

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