平成19年度(2007年度) 統計数理研究所 共同利用公募

平成18年11月
情報・システム研究機構 統計数理研究所

目次

1.   共同利用の趣旨
2. 参加資格
3. 実施期間
4. 公募する研究種別
5. 共同研究リポート
6. 経費
7. 応募方法
8. 申請期日・応募から決定までのスケジュール
9. 審査
10. 実施報告書・来所日数調査の提出
11. その他
12. 問い合わせ先

申請書等の作成・記入上の注意
共同研究リポート一覧


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1. 共同利用の趣旨
 研究所の共同利用は、大学等に所属する研究者が、研究所にこれまで蓄積されてきたさまざまな研究資源を活用して、統計に関する数理及びその応用の研究を行い、その成果をもって学術研究の発展に資するものです。研究所の物的資源としては、計算機設備や図書が利用できます。また、研究所が開発した一連のコンピュータパッケージや、その他のソフトウェアが利用できます。これらにもまして重要な資源は、研究所の有する統計科学全般に関するノウハウであり、人的資源です。研究所の公募型の共同利用は、研究所内外の研究者の交流の場を提供することにより、統計科学の理論と応用における多面的な発展に寄与しています。

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2. 参加資格
 国公私立大学、大学共同利用機関、国公立試験研究期間及び独立行政法人に所属する国内の研究者または科学研究費補助金の応募資格を有する者が参加できます。申請を行う研究代表者は、上記研究機関に研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者でなければなりません。研究代表者とともに研究に参加する研究分担者には、上記資格に準ずる外国人も含むことができます。
 国公私立大学の大学院に所属する学生等は、研究代表者にはなれませんが、研究分担者になることは可能です。ただし、指導教員の承諾があれば共同利用登録の申請を行うことが可能です。
 なお、学部学生は、研究代表者、研究分担者にはなれませんが、卒業論文作成のためであれば指導教員の承諾の上、共同利用登録の申請を行うことが可能です。

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3. 実施期間
 平成19年度の共同利用の期間は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までです。

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4. 公募する研究種別
@共同利用登録公募
統計数理に関する研究を行う目的で氏名等を登録し、以下のような便宜の提供を受けることができます。
(1)施設等の利用
 図書・複写機等の利用、計算機の利用ができます。利用については、研究所の諸規則を厳守し、利用する施設等の管理責任者の指示に従ってください。
(2)計算資源の利用
 研究所の計算資源が利用できます。ただし、利用可能な計算資源は申請内容を検討して変更することがあります。
(3)助言
 研究所の研究教育職員から研究のための助言を受けることができます。その場合は、あらかじめ、その研究教育職員とアポイントメントをお取りください。なお、助言者を確定できない場合は、総務課研究協力係にお問い合わせください。

A共同利用研究公募
統計数理に関する研究を行う目的で、共同利用研究を公募します。
(1)参加予定者
 共同利用研究の参加者は1名以上(代表者を含む)とし、研究所外の参加者(以下「共同研究員」という。)のみで組織された研究であっても、差し支えありません。参加者は自動的に利用登録者になります。ただし、20名以上の参加者があり、研究集会が中心となる場合は、共同研究集会への申請をご考慮ください。
(2)所用経費
 所用経費として、研究費および旅費が申請できます。(一般研究1を除きます。)
 研究費として、研究目的のために使用する消耗品や会議費のためなどのための「基礎研究費」(金額は審査時に一定額を配分します)、「書籍費」(原則として研究所図書室に保管されます)、「雑費」を申請できます。
 共同研究員旅費は、共同研究員が研究所に来所するための費用として充てることを原則とします。
 また、統計数理研究所共同研究リポート(以下、「共同研究リポート」)発行の申請を行うことができます。
(3)予算執行責任者
 共同利用研究に係る予算の執行、各機関からの参加者、研究所内への研究連絡等を担当するために研究所の研究教育職員が予算執行責任者になります。参加予定者に研究所の研究教育職員が含まれている場合は、1名を予算執行責任者として指名してください。研究所の研究教育職員を参加者として含まない共同利用研究の場合は、共同利用委員会で指名した研究所の研究教育職員が予算執行責任者となります。研究所の研究教育職員を研究代表者とする共同利用研究においては、代表者が予算執行責任者を兼ねることができます。
 なお、重点型研究については、コーディネーターが予算執行責任者となります。

共同利用研究公募は、一般研究1、一般研究2、萌芽・若手型研究、重点型研究の4種別に分けて公募します。

1.一般研究1
研究所の共同利用の一環として行われた研究であることを公式に記録することを目的としています。経費の申請をすることはできませんが、共同研究リポートの発行の申請を行うことはできます。

2.一般研究2
統計数理に関する一般的な共同利用研究を行うものです。経費の申請及び共同研究リポートの発行の申請を行うことができます。

3.萌芽・若手型研究
萌芽的な研究及び若手研究者による研究を優先的に推進することを目的としています。応募に際し、萌芽的な研究であることが認められるか、または研究代表者が若手(37歳以下)である場合、優先的に採択されます。経費の申請及び共同研究リポートの発行の申請を行うことができます。なお、萌芽・若手型研究で採択されなかった申請は、自動的に一般研究2としてもう一度審査されます。

4.重点型研究
共同利用委員会で決定された重点テーマに関する共同利用研究を募集するもので、以下のような特徴があります。
・重点テーマごとにコーディネーターを置きます。コーディネーターは研究所の研究教育職員から共同利用委員会が決定します。
・参加の各共同利用研究がコーディネーターを中心にして重点テーマを多角的に研究します。そのために、重点テーマごとに年1回以上の共通公開研究集会を行います。
・予算の決定、使用などはコーディネーターが参加の各研究代表者と相談しながら、柔軟に行うことができます。
・重点テーマは希望により、1年間の延長が可能です。
平成19年度は以下の重点テーマに関する共同利用研究を募集します。
★重点テーマ1:統計メタウェアの開発
★重点テーマ2:統計科学における乱数
★重点テーマ3:確率解析と統計的推測
重点テーマ1 統計メタウェアの開発
コーディネーター 石黒真木夫(統計数理研究所モデリング研究系・教授)
田村  義保(統計数理研究所データ科学研究系・教授)
ねらい 統計科学の研究の成果物としてはソフトウェア、ハードウェアなどがあります。しかしながら、統計的データ解析を行う場合には、モデルを考え、そのためのアルゴリズム、数値手法を考えた後、実現手段としてソフトウェア、ハードウェアを開発するという手順を踏みます。モデル、アルゴリズム作成までの茫然とした知的情報処理をモデリングと呼び、モデリングに関わるモノゴトをメタウェアと呼ぶことを提唱します。このメタウェアについて研究を公募します。キーワードを読んでいただければ、メタウェアのイメージが深化するものと思います。
キーワード モデリング、「ソフトウェアではない」、機械学習、ブログ、「人間の頭脳 = wetware > metaware > software = プログラムやその作成技術などの総称」

重点テーマ2 統計科学における乱数
コーディネーター 田村 義保(統計数理研究所データ科学研究系・教授)
ねらい 統計科学の研究で乱数が重要であることは言うまでもないことです。乱数の検定方法については、NISTが提案する方法がよく使われていますが、不十分であります。また、並列計算機用の乱数発生方法についても安心して使えるものがありません。また、暗号のための乱数についても統計科学の研究者から提唱することがあるものと思われます。本研究では、乱数の並列発生法、乱数の検定法、暗号のための乱数発生法を中心とした乱数に関する研究の促進を図ります。また、超大量の乱数を必要とするような計算統計学の諸手法についても研究テーマに含めたいと思います。
キーワード 並列発生、検定、暗号、無作為抽出、物理乱数、超大量乱数

重点テーマ3 確率解析と統計的推測
コーディネーター 西山 陽一(統計数理研究所数理・推論研究系・助手)
ねらい 近年、複雑なランダム現象の統計的推測のために確率解析の手法を用いることが盛んになってきています。統計学に必要となる数理的方法の進化・深化に基づき、確率過程の統計的推測の新しい理論とその応用の研究を行います。
キーワード 複雑なモデル、確率過程、推測・決定理論

経費の申請及び共同研究リポートの発行の申請を行うことができます。
なお、重点型研究として採択されなかった申請は、自動的に一般研究2としてもう一度審査されます。

B共同研究集会公募
統計数理の研究及び関連領域との交流を活性化させることを目的として、研究集会を開催するための申請を行うことができます。経費の申請及び共同研究リポートの発行を行うことができます。
(1)参加予定者
特に人数制限はありません。ただし、20名以上の参加者が予定されている場合、優先的に採択されます。
※申請が採択された場合、共同研究集会の参加者は利用登録者になりません。ただし、複写機の利用は可能です。
(2)開催
公開とします。
(3)日程の周知
すべての採択された共同研究集会の開催日程を周知するために、研究所のホームページ等を活用した広報活動を、当該年度の初めから開始できます。申請時に、その日程、参加者の人数、講演予定者について記載してください。なお、申請時に詳細なプログラムが決まっていない場合はおおよその予定で構いません。
(4)共同研究リポート
共同研究リポートを可能な限り発行し、希望者に広く配布できるようにしてください。共同研究リポートの発行の予定がない場合は、発言要旨集を用意し、2部を総務課研究協力係に提出してください。また、本研究所の図書室にも1部提出してください。
(5)実施場所
原則として研究所とします。研究所外で共同研究集会を実施する場合は、その理由を詳細に記載した用紙(様式自由、A4判用紙)を申請書に添付してください。
(6)所用経費
研究費は共同研究集会実施のための消耗品、会場費及び開催を補助する者を雇用する費用、共同研究員旅費は共同研究員が共同研究集会実施場所に出張する費用として充てることを原則とします。
(7)予算執行責任者
※共同利用研究公募と同じ

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5. 共同研究リポート
 共同利用の成果を公開するため、研究所では共同研究リポートを発行しています。平成19年度の共同利用公募、共同研究集会公募の成果及び平成18年度の共同研究の成果については、共同研究リポートとして登録の上、印刷・発行することができます。平成19年度において、共同研究リポートを発行する計画がある場合は、共同研究リポート発行経費申請書(様式4)を申請期日までに、必ず提出してください。
 参考:共同研究リポート一覧

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6. 経費
経費には、研究費と共同研究員旅費があります。
(1)研究費
 研究費は、施設の工事費、什器類の購入費及び研究所以外での研究補助・資料整理のための経費(野外調査の補助に係るものは除く)として支出することはできません。当該研究を遂行する上で必要な消耗品を購入することができます。消耗品等の購入は、予算執行責任者を通じて管理部会計課が行いますので、共同研究員が独自に業者へ発注されることのないように十分ご注意ください。
 ソフトウェア・パッケージに関しては、そのソフトウェアが研究所のスーパーコンピュータ、ワークステーション、あるいはパソコンなどに既にインストールしてあり共同利用可能な場合は、原則として購入を認めていません。どうしても必要な場合は、理由書(様式自由 A4判用紙)を提出してください。
 書籍費は、原則として研究所図書室に保管される図書の購入に利用できます。
 基礎研究費・雑費は、研究所の研究教育職員の旅費、人件費、消耗品としての図書、謝金などとして利用可能です。雑費の申請は合計で5万円以内とします。
(2)共同研究員旅費
 共同研究員旅費は共同研究員が共同利用研究のために研究所に来所したり、研究所において実施する研究集会に出席する場合のほか、東京都区外において野外調査や資料収集を行う場合に支給されます。研究所の研究教育職員の旅費は野外調査や資料収集を行う場合の他は、研究費から措置してください。なお、東京都区内在勤者が来所する旅費は、支給の対象になりませんので、ご承知おきください。
 高額の旅費、または外国からの旅費の支給もできますが、1人あたり20万円、1件あたり2名を上限とします。実際に20万円を超える額が必要な場合、20万円までは本共同利用で措置しますが、不足分については他の経費で賄ってください。
 支給については、情報・システム研究機構旅費規程及び研究所における旅費支給に関する基準によります。
★出張依頼
共同研究の実施に当たっては、研究所から共同研究員の所属機関に対する出張依頼は平成18年度より原則廃止することといたしました。なお、出張依頼が必要な場合には総務課研究協力係まで連絡願います

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7. 応募方法
 申請に必要な書類を電子メールに添付の上、総務課研究協力係あて送付してください。承諾書(別紙3)については、所属長の押印があるものを別途郵送してください。また、申請を行った場合には、申請者に対して、総務課研究協力係から受領メールをお送りしますのでご確認ください。申請後、1週間経過しても確認メールがない場合には、必ず総務課研究協力係までお問い合わせください。

◆申請書類及び提出部数
研究形態 提出書類 提出部数
共同利用登録公募 様式1(共同利用登録申請書) 1部
別紙3(承諾書) 1部














一般研究1 様式2−1(一般研究1申請書) 1部
別紙1(研究分担予定者表) 必要部数
別紙3(承諾書) 1部
一般研究2 様式2−2(一般研究2申請書) 1部
別紙1(研究分担予定者表) 必要部数
別紙2(所用経費内訳表) 1部
別紙3(承諾書) 1部
萌芽・若手型研究 様式2−3(萌芽・若手型研究申請書) 1部
別紙1(研究分担予定者表) 必要部数
別紙2(所用経費内訳表) 1部
別紙3(承諾書) 1部
重点型研究 様式2−4(重点型研究申請書) 1部
別紙1(研究分担予定者表) 必要部数
別紙2(所用経費内訳表) 1部
別紙3(承諾書) 1部
共同研究集会公募 様式3(共同研究集会申請書) 1部
別紙1(研究分担予定者表) 必要部数
別紙2(所用経費内訳表) 1部
別紙3(承諾書) 1部

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8. 申請期日・応募から決定までのスケジュール
平成18年12月20日(水)【締切厳守】
注)「共同利用登録公募」及び「一般研究1」の申請について、平成19年4月以降も研究期間が3ヶ月以上確保できる場合は、随時受け付けます。ただし、上記申請期日を経過した後に一般研究1を申請する場合、共同研究リポートの発行の申請はできませんので、ご注意ください。
※応募から決定までのスケジュール
 平成18年10月
        12月20日  公募受付締切
 平成19年 1月〜2月  審査
         3月中旬   採否決定通知送付
         6月中旬   配分経費決定通知送付

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9. 審査
 審査は共同利用委員会で行います。
 審査の過程でいつくかの事項を修正すれば優れた研究になると思われるものについては、その旨申請者に通知し、再度申請書を提出いただいた後、再審査することがあります。継続申請の場合は、申請時までの成果を参考にして審査を行います。優れた成果を挙げている研究については優遇措置をとりますが、成果に問題があると判断された場合は、計画の修正等を要求することもあります。

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10. 実施報告書・来所日数調査の提出
(1)実施報告書
 各研究代表者は、平成20年4月30日(水)までに、統計数理研究所長あてに該当する実施報告書等をデータ(メールに添付)にて提出してください。送付先は総務課研究協力係です。また、期日までに提出されない場合は記録に留め、翌年度以降の審査に反映させ、かつ配分された研究費等の返還を求める場合があります。提出された各実施報告書は、研究所でとりまとめの上、「統計数理研究所共同利用実施報告書」として作成・印刷する予定です。

◆実施報告書等提出書類一覧
研究形態 提 出 書 類
共同利用登録 様式7(共同利用登録実施報告書) 別紙4(アンケート)
一般研究1 様式8−1(一般研究1実施報告書)
一般研究2 様式8−2(一般研究2実施報告書)
萌芽・若手型研究 様式8−3(萌芽・若手型研究実施報告書)
重点型研究 様式8−4(重点型研究実施報告書)
共同研究集会 様式9(共同研究集会実施報告書)

(2)来所日数調査
 共同研究員の研究所への来所日数を調査しています。共同利用登録、一般研究1にあっては研究代表者が、一般研究2、萌芽・若手型研究、重点型研究、共同研究集会にあっては予算執行責任者が共同研究員の来所日数を調査し、所定の様式に記入の上、平成20年4月30日(水)までに実施報告書と併せて提出してください。

★様式:来所日数調査表(共同利用登録者、一般研究1代表者用)
※一般研究2、萌芽・若手型研究、重点型研究、共同研究集会については、予算執行責任者あてに様式をお送りします。

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11. その他
(1)研究成果の取扱い
 共同利用公募の実施に伴い生じた知的財産権については、原則として共有とし、貢献度に応じて持ち分を決めます。特許等の出願(外国に対する出願を含む)における詳細は、共同出願契約等にて取決めを行います。

(2)秘密保持義務
共同利用公募の実施に伴い生じた研究成果及び研究所から開示を受けまたは知り得た情報については、既に自己が保持していた又は既に公知となった情報、開示を受け又は知得した後に自己の責めによらず公知となった情報、研究所から同意を得た場合を除き、共同利用公募実施終了後2年間秘密を保持しなければなりません。

(3)研究実施計画の変更
 研究遂行上、やむを得ない事由(長期海外渡航、人事異動等)により共同利用実施計画の変更等を必要とする場合は、速やかに共同利用計画変更願(様式6−1)を総務課研究協力係あてに提出してください。参加者の変更が複数人ある場合は、様式6−1にその旨を記載し、様式6−3に変更内容を記入の上、提出してください。なお、変更等に伴う経費の増額はできませんので、ご承知おきください。

(4)共同研究員・利用登録者の異動の報告
 研究実施計画の変更の場合のほか、共同研究員・利用登録者の「所属機関」、「所属部局」、「職名」に変更があった場合、また、所属機関・部局の異動に伴う「所在地」・「電話番号」・「ファックス」・「メールアドレス」・「URL」に変更が生じた場合は、速やかに共同研究員等異動報告書(様式6−2)を総務課研究協力係あてに提出してください。

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12. 問い合わせ先

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