| 1. |
共同利用の趣旨 |
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研究所の共同利用は、大学等に所属する研究者が、研究所にこれまでに蓄積されて来たさまざまな研究資源を活用して、統計に関する数理及びその応用の研究を行い、その成果をもって学術研究の発展に資するものです。研究所の物的資源としては、計算機設備や図書が利用できます。また研究所が開発した一連のソフトウェア・パッケージや、その他のソフトウェアが利用できます。これらにもまして重要な資源は、研究所の有する統計科学全般に関するノウハウであり、人的資源です。研究所の公募型の共同利用は、研究所内外の研究者の交流の場を提供することにより、統計科学の理論と応用における多面的な発展に寄与しています。
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| 2. |
参加資格 |
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公募型共同利用への参加資格は、国公私立大学・大学院・短期大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国公立試験研究機関及び独立行政法人に所属する国内研究者又は科学研究費補助金の応募資格を有する者以下、「参加資格者」という。）であることです。
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| 3. |
研究組織 |
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（１）研究代表者（研究組織を代表して申請を行う者） |
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研究代表者は、原則として、参加資格者で、かつ、上記参加資格に記載の機関に研究活動を行うことを職務に含む者として所属する者とします。
研究代表者は、申請の採択決定後、研究実施における中心的な役割を担い、研究実施期間終了後は、成果をまとめた「実施報告書」の作成・提出を行います。
そのため、研究実施期間において、研究代表者の責務を果たせなくなる見込みがある者を研究代表者とする申請は、避けてください。なお、採択決定後、やむを得ない事情により研究代表者を変更する場合は、必要な手続き（「研究代表者の変更」参照）をとってください。 |
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（２）研究分担者 |
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研究分担者とは、参加資格者で、研究代表者とともに研究組織を構成する者のことをいいます。
研究分担者には、国公私立大学の大学院に所属する学生、平成２１年４月から大学院に進学することが確定している学部学生、参加資格に準ずる資格のある外国人（大学院生も含む。）及び外国の所属機関に所属する日本人の研究者、その他、統計数理研究所共同利用委員会（以下、「共同利用委員会」という。）が必要と認めた者も含む事ができます。
国公私立大学の大学院に所属する学生等は、研究代表者にはなれませんが、指導教員が承諾した場合は、研究代表者として、共同利用登録の申請を行うことができます。
学部学生は、研究代表者、研究分担者になれません。ただし、卒業研究を目的とし、指導教員が承諾した場合は、研究代表者として、共同利用登録の申請を行うことができます。 |
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※なお、申請の採択後、研究代表者を含み研究組織を構成する者を「共同研究員」といいます。
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| 4. |
実施期間 |
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平成２１年度における公募型共同利用の実施期間は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までとします。 |
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| 5. |
公募する研究種別 |
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（１）概要 |
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研究所以外の機関に所属する参加資格者１名が、統計数理に関する研究を行う目的で氏名等を登録するものです。 |
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（２）経費 |
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申請できません。 |
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（３）共同利用の範囲 |
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以下のような便宜の提供を受けることができます。 |
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| ア） |
施設等の利用 |
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図書・複写機等の利用ができます。なお、利用にあたっては、研究所の諸規則を厳守し、利用する施設等の管理責任者の指示に従ってください。 |
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| イ） |
計算資源の利用 |
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研究所の計算資源が利用できます。ただし、利用可能な計算資源は申請内容を検討して変更することがあります。 |
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| ウ） |
助言 |
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研究所教員（本研究所の教授、准教授又は助教をいう。以下「研究所教員」。）から研究のための助言を受けることができます。その場合は、あらかじめ、その研究所教員とアポイントメントをお取りください。
なお、助言者を確定できない場合は、総務課研究協力係にお問い合わせください。 | |
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共同利用登録を認められた者（以下「共同利用登録者」という。）は、「施設等の利用」も参照してください。 |
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統計数理に関する研究を行う目的で公募されます。その概要は以下のとおりです。 |
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（１）共通事項 |
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| ア） |
研究組織 |
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参加資格者１名以上で組織するものとし、所外の参加資格者のみの組織であっても、差し支えありません。 申請が採択された場合、参加者は、共同研究員となるとともに、自動的に共同利用登録者になります。
ただし、２０名以上の参加者があり、研究集会が中心となる場合は、共同研究集会への申請をご検討ください。 |
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| イ） |
所要経費 |
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所要経費として、研究費（基礎研究費、特別研究費）（※１）及び共同研究員旅費（※２）が申請できます。ただし、一般研究１は所要経費の申請はできません。
また、所要経費とは別に、統計数理研究所共同研究リポート（以下「共同研究リポート」という。）発行の申請を行うことができます。 |
|
|
|
※１ 基礎研究費は、審査時に一定額が配分されますので、改めて申請の必要はありません。特別研究費は、当該研究実施のために必要な経費として、別途申請するものです。 |
|
※２ 共同研究員旅費は、共同研究員が研究所に来所するための費用に充てることを原則とします。 |
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| ウ） |
予算執行責任者 |
|
研究の実施に係る予算の執行、研究代表者に協力して各機関及び研究所内の共同研究員への研究連絡等を担当するために、研究所教員１名が予算執行責任者となります。
参加者に研究所教員を含む申請については、研究所教員のうち１名を予算執行責任者として指名（※）してください。研究所教員を研究代表者とする申請については、研究代表者が予算執行責任者を兼ねることができます。研究所教員を共同研究員として含まない申請については、採択決定後、共同利用委員会が指名した研究所教員が予算執行責任者になります。 |
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| （※） |
一般研究１は、所要経費（共同研究リポート発行経費を除く。）を伴いませんので、予算執行責任者を指名する必要はありません。また、若手短期集中型研究については「研究を実施する相手方（研究所教員）」が、重点型研究については「企画立案責任者」が予算執行責任者となります。
| | |
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（２）種別 |
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共同利用研究は、「一般研究１」、「一般研究２」、「若手短期集中型研究」、「重点型研究」の４種別に分けて公募します。 |
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一般研究１ |
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|
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| ア） |
概要 |
|
統計数理に関する一般的な共同利用研究を行うものです。所要経費は交付されませんが、年度途中の申請ができます。 |
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| イ） |
経費 |
|
共同研究リポート発行経費のみ申請できます。ただし、年度途中で一般研究１を申請する場合は、共同研究リポート発行経費の申請はできません。 | |
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|
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一般研究２ |
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|
|
| ア） |
概要 |
|
統計数理に関する一般的な共同利用研究を行うものです。所要経費は交付されますが、年度途中の申請はできません。 |
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| イ） |
経費 |
|
所要経費及び共同研究リポート発行経費の申請を行うことができます。 | |
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若手短期集中型研究 |
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| ア） |
概要 |
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研究所外の若手研究者（３９歳以下）１名と研究所教員１名程度が特定の研究テーマを決め、研究所において、２週間～１ヶ月程度、連続して集中的に統計数理の研究を行うものです。 |
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| イ） |
経費 |
|
交通費、滞在費を含めた所要経費及び共同研究リポート発行経費の申請を行うことができます。 |
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| ウ） |
留意事項 |
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本研究種別は、３件程度の採択を予定しています。
また、研究代表者として申請できる者は、研究所外の若手研究者に限ります。 | |
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重点型研究 |
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|
| ア） |
概要 |
|
共同利用委員会で決定された複数の重点テーマに基づき、各テーマに関する共同利用研究を募集するものです。 |
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|
| イ） |
経費 |
|
所要経費及び共同研究リポート発行経費の申請を行うことができます。 |
|
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| ウ） |
特徴 |
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重点テーマごとに「企画立案責任者」を置きます。企画立案責任者は共同利用委員会が決定します。
企画立案責任者を中心にして、傘下の各共同利用研究が重点テーマを多角的に研究します。そのため、重点テーマごとに年１回以上の共通公開研究集会を行います。実施場所は、原則として研究所としますが、研究所外で研究集会を実施することも可能です。
経費の執行については、企画立案責任者が傘下の各研究代表者と相談しながら、柔軟に行うことができます。
重点テーマは、最長で２年間継続（１年間の場合もあります。）されます。 | |
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【公募する重点テーマ】 |
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平成２１年度は、次の重点テーマに関する共同利用研究を公募します。 |
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・重点テーマ１ ： フィールド生態学と統計数理 |
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・重点テーマ２ ： 統計教育の新展開 |
|
・重点テーマ３ ： 言語と統計 |
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★ 重点テーマ１ |
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| テーマ名 |
フィールド生態学と統計数理 |
| 企画立案責任者 |
島谷 健一郎（統計数理研究所モデリング研究系・助教）
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| ねらい |
フィールド生態学では、野外環境下での生き物のふるまいを長期にわたって観察し、数多くの定性的知見が得られています。現在は、こうしたデータを数理生態モデルと比較参照させて定量的評価を行ない、将来予測などへ発展させる段階にあります。本共同利用研究では、フィールドデータを数理モデルと合わせて活用していく共同研究を公募します。
|
| キーワード |
空間、時系列、動態、遺伝、動物行動 | |
|
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★ 重点テーマ２ |
|
| テーマ名 |
統計教育の新展開 |
| 企画立案責任者 |
渡辺 美智子（東洋大学経済学部・教授）
江口 真透（統計数理研究所数理・推論研究系・教授） |
| ねらい |
初等中等から高等教育に至るまで、統計教育の再検討が国内外で進んでいます。また，情報化の進展や科学技術の発展に伴い，社会における統計教育の重要性が急速に高まっており、とくに統計的思考力の育成を意図した新しい枠組みでの教育内容の検討や方法論の研究が求められています。本研究では、対象を広く、種々の需要にこたえるための統計教育の新展開のための研究を公募します。 |
| キーワード |
統計リテラシー、ICT活用、教材データベース、統計的思考力、ガイドライン、評価 | |
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★ 重点テーマ３ |
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| テーマ名 |
言語と統計 |
| 企画立案責任者 |
前田 忠彦（統計数理研究所データ科学研究系・准教授） |
| ねらい |
言語は高次の脳機能に支えられた人間を特徴付ける活動であり，複雑で多様なデータの源泉となり得ます。言語コーパスでは大規模なデータを扱います。本重点テーマのねらいは，そのような複雑で多様な言語データを素材とし，統計数理的アプローチによって情報抽出を試みる研究の現代までの進展と困難に関する知見を集め，異なる専門性を持つ研究者の相互交流を通じて個別の問題に対するブレークスルーを図ることです。言語（日本語，外国語，現代語，古典語を問わない）に関わるデータを素材とし，統計科学的・情報科学的など広義の数理的アプローチによって情報抽出や知識発見を試みる幅広い研究の応募をお待ちします。相互の交流を通じて，統計科学にとっても魅力的な言語という素材が， 解析法の発展と言語に対する見方の深化に寄与する端緒を作ることを目指します。 |
| キーワード |
言語コーパスの量的解析，テクストの計量分析，自然言語処理，言語テスティング，言語の数理モデル | |
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（１）概要 |
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統計数理の研究及び関連領域との交流を活性化させることを目的として、研究集会を開催するものです。 |
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|
（２）経費 |
|
所要経費及び共同研究リポート発行経費の申請を行うことができます。 |
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|
（３）参加予定者 |
|
特に人数制限はありません。ただし、２０名以上の参加者が予定されている場合、優先的に採択されます。 |
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|
（注意）
申請が採択された場合、共同研究集会の参加者は共同利用登録者になりません。計算資源や施設等の利用を希望する場合は、別途、共同利用登録の申請が必要になります。ただし、複写の利用は可能です。 | |
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（４）開催 |
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公開とします。 |
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（５）広報 |
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採択された共同研究集会の開催日程・内容の概要等を周知するために、実施年度当初から、研究所のホームページ、メーリングリスト等を活用した広報活動を行うことができます。広報活動は、予算執行責任者をとおして行ってください。 |
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（６）共同研究リポート |
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共同研究リポートを可能な限り発行し、希望者に広く配布できるようにしてください。共同研究リポートの発行の予定がない場合は、発表要旨を用意し、総務課研究協力係に３部提出してください。 |
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（７）実施場所 |
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原則として研究所とします。研究除外で共同研究集会を実施する場合は、その理由を詳細に記載した用紙（様式自由 Ａ４サイズ）を申請書に添付してください。 |
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（８）予算執行責任者 |
|
研究集会の実施に係る予算の執行、研究代表者に協力して各機関からの参加者、研究所内の参加者への研究連絡、共同研究集会開催の広報等を担当するために、研究所教員１名が予算執行責任者となります。
参加者に研究所教員を含む申請については、１名を予算執行責任者として指名してください。研究所教員を参加者として含まない申請については、採択決定後、共同利用委員会が指名した研究所教員が予算執行責任者となります。なお、研究所教員を研究代表者とする申請については、研究代表者が予算執行責任者を兼ねることができます。 |
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| 6. |
共同研究リポート |
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共同利用の成果を公開するため、研究所では共同研究リポートを発行しています。 |
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（１）対象 |
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平成２０年度又は平成２１年度の共同利用研究もしくは共同研究集会の成果について、共同研究リポートとして登録の上、印刷・発行することができます。 |
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（２）発行手続 |
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平成２１年度申請分について、共同研究リポートの発行を希望する場合は「共同研究リポート発行経費申請書」（様式Ａ－４）を申請期日までに、必ず提出してください。
平成２０年度実施分について、共同研究リポートの発行を希望する場合は、共同研究リポート発行経費申請書のみを期日までに提出してください。
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（３）留意事項 |
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共同研究リポートは、個々の共同利用研究等に配分される経費とは別枠で予算措置を行います。共同研究リポートの経費・様式・発行手続きについて不明な点がある場合は、予算執行責任者もしくは総務課研究協力係にお問い合わせください。
共同研究リポートを発行した場合は、総務課研究協力係に３部提出してください。 |
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| 参考： |
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| 7. |
経費 |
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公募型共同利用に係る経費は、科学研究費補助金等のような補助金的な性格のものではなく、研究所において、所定の会計諸手続きによって執行されるものです。
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|
経費は「研究費」と「共同研究員旅費」に区分されます。 |
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|
（１）研究費 |
|
研究費は「基礎研究費」と「特別研究費」に区分されます。 |
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|
|
①基礎研究費 |
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審査時に一定額（数万円程度）が配分され、以下の用途に使用することができます。 |
|
- 研究遂行や研究集会開催のために必要な消耗品（一般的な事務用品は除く）
- 消耗品としての図書
- 会議費
- 研究所教員の旅費
- 雇用経費（研究補助・資料整理、野外調査補助、研究集会開催を補助する者を雇用する費用等）
- 謝金
- レンタル費用（自動車、実験器具・機器等）
- 通信費 など
|
|
ただし、以下の用途には使用できません。 |
|
- 施設の工事費
- 什器類の購入
- 薬品等の購入
- 学会等への参加費・登録料
- その他、研究目的・計画にそぐわないもの
|
|
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|
②特別研究費 |
|
基礎研究費として配分される経費の他に、研究実施に必要な経費の申請を希望する場合、特別研究費の項目で申請することができます。基礎研究費と同じ用途に使用することができます。
ただし、特別研究費として申請できる金額の合計は「１５万円以内」とします。 |
|
|
|
【注意事項】 |
|
基礎研究費は、審査時に一定額（数万円程度）を配分しますので、所要経費内訳表（様式Ａ－６）に記載する必要はありません。
消耗品等の購入は、予算執行責任者を通じて、管理部会計課が行いますので、共同研究員が独自に業者へ発注されることのないように十分ご注意ください。
ソフトウェア・パッケージに関しては、そのソフトウェアが研究所のスーパーコンピュータ、ワークステーション、あるいはパソコンなどに既にインストールしてあり、共同利用可能な場合は、原則として購入を認めていません。どうしても必要な場合は、理由書（様式自由 Ａ４サイズ）を提出してください。 |
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|
|
（２）共同研究員旅費 |
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|
①支給の対象 |
|
共同研究員が研究所に来所するための費用、共同研究集会の実施場所に出張するための費用、又は東京都区外において、野外調査や資料収集を行う場所に行くための費用として充てることを原則とします。
ただし、旅行者が当該採択課題に参加者として登録されていなければ、支給することができません。旅行者を参加者として登録する場合は「研究組織の変更等」に従い、必要な手続きをとってください。
支給については、情報・システム研究機構旅費規程及び研究所における旅費支給に関する基準によります。 |
|
|
|
②支給の制限 |
|
東京都区内在勤者が来所するための旅費は、支給の対象になりません。また、学会等へ参加するための旅費、海外へ出張するための旅費としても支給できません。
研究所教員の旅費（野外調査、資料収集の場合も含む。）は、共同研究員旅費では申請できません。研究費のうち、基礎研究費もしくは特別研究費の項目で申請又は措置するようにしてください。
高額の交通費、又は外国の機関に所属する者が来所するための交通費も申請できますが、１人あたり２０万円、１件あたり２名を上限とします。実際に２０万円を超える額が必要となる場合、不足分については、他の経費で賄ってください。 |
|
|
|
③出張依頼 |
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公募型共同利用の実施にあたって、当研究所から共同研究員の所属機関に対する公文書による出張依頼は、原則として省略しています。出張依頼が必要な場合は、総務課研究協力係までご連絡ください。 |
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|
使用にあたって不明な点がある場合は、予算執行責任者をとおして、総務課研究協力係にご相談ください。 |
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|
（１）研究費 |
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消耗品等の購入については、研究所の所定の様式により、予算執行責任者をとおして管理部会計課用度係に請求してください。
なお、野外調査等において補助者を必要とする場合には、研究所の実施基準により諸手続を行っていただきますので、ご承知おきください。 |
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|
|
（２）共同研究員旅費 |
|
予算執行責任者と十分に連絡ととった上、「出張依頼」（様式Ｂ－１）を、出張初日の３週間前までに、予算執行責任者をとおして、総務課研究協力係に提出してください
なお、共同研究員旅費は精算払いとし、旅行及び関係書類を確認した後、銀行振込により支給します。 |
|
|
|
（３）研究所教員の旅費 |
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「出張命令伺」（様式Ｂ－２）を、出張初日の２週間前までに、研究代表者又は予算執行責任者の確認を得て、総務課研究協力係に提出してください。 |
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|
| 8. |
申請方法等 |
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|
申請に必要な書類を電子メールに添付の上、下記宛先まで送付してください。郵送による申請も受け付けますが、その場合は、申請書等の電子ファイルを別途送付してください。 |
|
承諾書（様式Ａ－７）（所属長の押印（公印に限る。）があるもの。）については、別途郵送してください。
各様式は「申請書等様式」のページからダウンロードしてください。ＭＳ－ＷＯＲＤファイル又はＰＤＦファイルをダウンロードすることができます。
なお、申請を行った場合は、申請者に対して総務課研究協力係から受領のメールをお送りしますので、ご確認ください。申請後１週間経過しても確認メールが届かない場合は、必ず総務課研究協力係までお問い合わせください。 |
|
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|
＜申請書の送付先、問い合わせ先＞ |
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|
申請にあたっては、「提出書類一覧表」に基づき、必要な申請書類を必要部数提出してください。
申請書類の作成にあたっては、「申請書等の作成・記入上の注意」に従い、誤字・脱字、記入漏れ等がないよう正確に記入してください。
「承諾書」（様式Ａ－７）については、研究代表者の押印及び研究代表者の所属機関の所属長の押印（公印に限る。）がある原本を別途郵送にて提出してください。
共同研究リポートの発行を希望する場合は、「共同研究リポート発行経費申請書」（様式Ａ－４）をあわせて提出してください。 |
|
|
|
【提出書類一覧表】 |
|
| 研究形態 |
提出書類 |
提出部数 |
| 共同利用登録 |
様式Ａ－１ |
共同利用登録申請書 |
１部 |
| 様式Ａ－７ |
承諾書 |
１部 |
共
同
利
用
研
究 |
一般研究１ |
様式Ａ－２－１ |
一般研究１申請書 |
１部 |
| 様式Ａ－５ |
研究分担者表 |
必要部数 |
| 様式Ａ－７ |
承諾書 |
１部 |
| 一般研究２ |
様式Ａ－２－２ |
一般研究２申請書 |
１部 |
| 様式Ａ－５ |
研究分担者表 |
必要部数 |
| 様式Ａ－６ |
所要経費内訳表 |
１部 |
| 様式Ａ－７ |
承諾書 |
１部 |
| 若手短期集中型研究 |
様式Ａ－２－３ |
若手短期集中型研究申請書 |
１部 |
| 様式Ａ－５ |
研究分担者表 |
必要部数 |
| 様式Ａ－６ |
所要経費内訳表 |
１部 |
| 様式Ａ－７ |
承諾書 |
１部 |
| 重点型研究 |
様式Ａ－２－４ |
重点型研究申請書 |
１部 |
| 様式Ａ－５ |
研究分担者表 |
必要部数 |
| 様式Ａ－６ |
所要経費内訳表 |
１部 |
| 様式Ａ－７ |
承諾書 |
１部 |
| 共同研究集会 |
様式Ａ－３ |
共同研究集会申請書 |
１部 |
| 様式Ａ－５ |
研究分担者表 |
必要部数 |
| 様式Ａ－６ |
所要経費内訳表 |
１部 |
| 様式Ａ－７ |
承諾書 |
１部 | |
|
|
|
|
|
|
|
平成２０年１２月２２日（月）【締切厳守】
上記締切日までに、必要書類を提出してください。 |
|
|
|
※年度途中の「共同利用登録」及び「一般研究１」の申請について |
|
平成２１年４月１日以降に置いても研究機関が３ヶ月以上確保できる場合には「一般研究１」の申請を随時受け付けます。この場合の申請期間は、
平成２１年４月１日（水）から平成２１年１２月１８日（金）までとします。なお、年度途中において一般研究１の申請をする場合、共同研究リポートの発行の申請はできません。
また、「共同利用登録」は平成２１年４月１日以降も随時受け付けます。 |
|
|
|
項目
区分 |
研究費 |
共同研究員
旅費 |
リポート
発行経費 |
施設等の
利用 |
年度途中
の申請 |
| 共同利用登録 |
× |
× |
× |
○ |
○ |
| 一般研究１ |
× |
× |
△※１ |
○ |
○※３ |
| 一般研究２ |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
| 若手短期集中型研究 |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
| 重点型研究 |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
| 共同研究集会 |
○ |
○ |
○ |
△※２ |
× | |
|
|
|
○：利用もしくは申請可能 |
|
×：利用もしくは申請不可能 |
|
△※１：年度途中の申請については、リポート発行経費を申請できません。 |
|
△※２：別途、共同利用登録を申請し、採択された場合は利用可能です。 |
|
○※３：年度途中の申請は、平成２１年４月１日（水）～１２月１８日（金）までの間、受け付けます。 |
|
|
|
（参考）申請から決定までのスケジュール |
|
|
平成２０年 |
１１月上旬 |
|
申請受付開始 |
|
|
１２月２２日（月） |
|
申請受付締切 |
|
平成２１年 |
１月～２月 |
|
審査 |
|
|
３月中旬 |
|
採否決定通知の送付 |
|
|
４月１日（火） |
|
年度途中の申請受付開始（１２月１８日（金）まで） |
|
|
６月中旬 |
|
配分経費決定通知の送付 | |
|
|
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|
| 9. |
審査等 |
|
|
|
（１）審査 |
|
|
|
①申請課題の採否決定について |
|
審査は、統計数理研究所共同利用委員会で行います。
審査の過程でいくつかの事項を修正すれば優れた研究になると判断された申請については、その旨を申請者に通知し、再度申請書を提出していただいた後、再審査することがあります。継続申請の場合は、申請時までの成果を参考にして審査を行います。優れた成果を挙げている研究については優遇措置をとりますが、成果に問題があると判断された場合は、計画の修正等を要求することもあります。 |
|
|
|
※研究形態の変更について |
|
一般研究２で申請した場合でも、共同研究集会としての研究形態に近いと判断された場合には、共同研究集会の申請として、審査される場合があります。
また、若手短期集中型研究、重点型研究又は共同研究集会で申請した場合でも、記載された研究計画の内容によっては、一般研究２の申請として審査される場合があります。 |
|
|
|
②採択課題への配分経費決定について |
|
審査は、統計数理研究所共同利用委員会で行います。
採択が決定した共同利用研究（一般研究１を除く。）及び共同研究集会について、共同研究経費として研究費及び共同研究員旅費を配分します。ただし、審査結果、予算配分の都合等により、減額調整することがあります。 |
|
|
|
（２）採否決定の通知 |
|
|
|
平成２１年３月中旬頃 （通知の時期が前後する場合がありますので、あらかじめご了承ください。） |
|
|
|
（３）配分経費決定の通知 |
|
|
|
平成２１年６月中旬頃 （通知の時期が前後する場合がありますので、あらかじめご了承ください。） |
|
|
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|
| 10. |
施設等の利用 |
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共同研究員（共同研究集会の参加者は除く。）は研究遂行上必要な場合は、以下のとおり、研究所の施設等を利用することができます。利用に際しては、予算執行責任者もしくは総務課研究協力係と連絡をとった上、研究所の諸規則を守り、利用する施設等の管理責任者の指示に従ってください。 |
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（１）電子計算機 |
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電子計算機を利用する場合は、総務課研究協力係で所定の手続きを行い、計算資源室（２階２４１（Ａ）号室）で入室章の交付を受けてください。入室章は、電子計算機利用の際は必ず着用してください。 |
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（参照）共同利用で使用可能な計算機及び問い合わせ先 ： http://www.ism.ac.jp/computer_system/index_j.html |
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（２）図書等 |
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図書等を利用する場合は、図書事務室（２階２２０号室）で、所定の手続きを行ってください。 |
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（参照）所蔵図書及び問い合わせ先 ： http://www.ism.ac.jp/library/index_j.html |
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（３）ＩＤカード |
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電子計算機関係施設及び図書等関係施設は、入室管理がＩＤカードによって行われています（ただし、図書等関係施設は、平日の９時３０分～１７時００分を除く。）ので、電子計算機及び図書等の利用は、ネットワーキング室（２階２４２号室）で所定の手続きをとり、１階管理部会計課でＩＤカードの交付を受けてください。なお、ＩＤカードの使用期間は、研究実施期間内となっていますので、研究期間終了後直ちに交付場所に返却してください。 |
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（４）その他 |
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①共同利用研究室 |
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共同利用研究室（１階１２１号室）はＩＤカードなしで入室でき、スーパーコンピュータやワークステーションの端末として利用可能なパソコンを使用することができます。研究打合せができるスペースも設けてありますので、自由にお使いください。また、共同利用研究室には事務補佐員が常駐しており、共同研究員のお世話をしています。 |
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②閲覧室 |
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図書閲覧室（２階プレハブ）の一部に仕切り付き机が設置されており、新刊雑誌の閲覧等に利用できます。 |
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③コインロッカー |
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外来研究員室（２階２４０号室）前に、８基設置しています。１００円硬貨が必要ですが、解錠すれば戻ります。 |
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④複写機 |
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専用のカードが必要です。予算執行責任者に配布してあるカード、もしくは総務課研究協力係にあるカードで利用してください。 |
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⑤談話休憩室等 |
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談話休憩室等には、ミーティングルーム（新館１階１５４号室）をご利用ください。 |
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⑥会議室等 |
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共同研究集会実施のため、会議室、特別会議室、研修室、講堂を利用することができます。利用を希望する場合は、予算執行責任者あるいは総務課研究協力係へその旨ご連絡ください。なお、利用にあたっては、研究所の行事等が優先されます。 |
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⑦宿泊施設 |
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研究所には、宿泊施設がありません。また、宿泊の斡旋も行っていませんので、あらかじめご了承ください。 |
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| 11. |
研究計画の変更等 |
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（１）研究組織の変更 |
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採択決定後、研究を遂行する上で、共同研究員もしくは研究所教員（以下「共同研究員等」という。）の追加を希望する場合、又はやむを得ない事由（長期海外渡航、人事異動等）により、共同研究員等の辞退を申し出る場合など、研究組織の変更を必要とする場合は、速やかに「研究組織変更願」（様式Ｂ－３－１）を総務課研究協力係あてに提出してください。
追加もしくは辞退する共同研究員等が複数人いる場合は、様式Ｂ－３－１にその旨記載し、「研究組織変更願（別紙）」（様式Ｂ－３－２）に対象となる共同研究員等を記入の上、提出してください。
なお、変更に伴う経費の増減はありませんおで、ご承知おきください。 |
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（２）共同研究員等の異動の報告 |
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共同研究員等に異動があった場合、「所属機関」・「所属部局」・「職名」に変更があった場合、又は所属機関・部局の異動に伴う「所在地」・「電話番号」・「ファックス」・「メールアドレス」・「ＵＲＬ」に変更が生じた場合は、速やかに「共同研究員等異動報告書」（様式Ｂ－４）を総務課研究協力係あてに提出してください。
なお、研究代表者が所属機関を異動した場合は、様式Ｂ－４を提出するとともに、新しい所属機関の所属長の押印（公印に限る。）がある「承諾書（所属機関を異動した研究代表者用）」（様式Ｂ－５）をあわせて提出してください。 |
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採択決定後、やむを得ない事由により、研究代表者を変更する場合は、速やかに以下の手続きをとってください。 |
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（１）変更前の研究代表者 |
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「研究代表者変更願」（様式Ｂ－６）に必要事項を記入の上、所属長の押印（公印に限る。）がある「研究代表者変更承諾書（変更前の研究代表者用）」（様式Ｂ－７）とあわせて総務課研究協力係あてに提出してください。 |
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（２）変更後の研究代表者 |
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所属長の押印（公印に限る）がある「研究代表者変更承諾書（変更後の研究代表者用）」（様式Ｂ－８）を総務課研究協力係あてに提出してください。 |
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（３）留意事項 |
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変更後に研究代表者となる者は、当該研究課題の参加者として登録されている者のうち、研究代表者の資格がある者に限ります。 |
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| 12. |
実施報告書・来所日数調査 |
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（１）実施報告書 |
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各研究代表者は、以下の「提出書類一覧」に基づき、該当する実施報告書を作成し、電子メールに添付の上、平成２２年５月７日（金）（締切厳守）までに提出してください。
「公募型共同利用アンケート」（様式Ｃ－４）の提出は任意です。
期日までに提出されない場合は記録に留め、翌年度以降の審査に反映させ、かつ、配分された研究費等の返還を求める場合があります。
提出された各実施報告書は、とりまとめの上、「公募型共同利用実施報告書」として作成・印刷する予定です。作成後、各研究代表者に配布します。
また、研究所の広報資料等に使用するために、提出された報告書の内容を、研究所の年報等の刊行物に掲載することがありますので、ご承知おきください |
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【提出書類一覧】 |
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| 研究形態 |
提出書類 |
提出部数 |
| 共同利用登録 |
様式Ｃ－１ |
共同利用登録実施報告書 |
１部 |
| 様式Ｃ－４ |
公募型共同利用アンケート |
任意 |
共
同
利
用
研
究 |
一般研究１ |
様式Ｃ－２－１ |
一般研究１実施報告書 |
１部 |
| 様式Ｃ－４ |
公募型共同利用アンケート |
任意 |
| 一般研究２ |
様式Ｃ－２－２ |
一般研究２実施報告書 |
１部 |
| 様式Ｃ－４ |
公募型共同利用アンケート |
任意 |
| 若手短期集中型研究 |
様式Ｃ－２－３ |
若手短期集中型研究実施報告書 |
１部 |
| 様式Ｃ－４ |
公募型共同利用アンケート |
任意 |
| 重点型研究 |
様式Ｃ－２－４ |
重点型研究実施報告書 |
１部 |
| 様式Ｃ－４ |
公募型共同利用アンケート |
任意 |
| 共同研究集会 |
様式Ｃ－３ |
共同研究集会実施報告書 |
１部 |
| 様式Ｃ－４ |
公募型共同利用アンケート |
任意 | |
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（２）来所日数調査 |
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研究実施期間における共同研究員の研究所への来所日数を調査しています。
共同利用登録、一般研究１にあっては研究代表者が、一般研究２、若手短期集中型研究、重点型研究、共同研究集会にあっては予算執行責任者が共同研究員の来所日数を調査し、「来所日数調査票」に記入し、電子メールに添付の上、
平成２２年５月７日（金）（締切厳守）までに実施報告書とあわせて提出してください。
様式は、共同利用登録、一般研究１にあっては、本研究所のホームページからダウンロードしてください。一般研究２、若手短期集中型研究、重点型研究、共同研究集会にあっては、総務課研究協力係から予算執行責任者あてに送付します。 |
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| 来所日数調査票 → |
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記入例はこちら → |
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（参考）英語表記 |
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| 日本語 |
英語 |
| 統計数理研究所共同利用 |
ISM Cooperative Research Program |
| 共同利用登録 |
Cooperative Use Registration |
| 共同利用研究 |
Cooperative Research |
| 一般研究１ |
General Cooperative Research 1 |
| 一般研究２ |
General Cooperative Research 2 |
| 若手短期集中型研究 |
Short Term Intensive Research for Young
Researchers |
| 重点型研究 |
Specially Promoted Research |
| 共同研究集会 |
Cooperative Research Symposium |
| 共同研究リポート |
Cooperative Research
Report | |
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| 13. |
問い合わせ先 |
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本共同利用に関し、不明な点等がある場合は、担当係までお問い合わせください。 |
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【担当係】 |
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