平成272015)年度 一般研究1実施報告書

 

課題番号

27−共研−1015

分野分類

統計数理研究所内分野分類

e

主要研究分野分類

7

研究課題名

民間企業における女性の就業継続に関する実証分析

フリガナ

代表者氏名

テラムラ エリコ

寺村 絵里子

ローマ字

Teramura Eriko

所属機関

明海大学

所属部局

経済学部

職  名

准教授

 

 

研究目的と成果(経過)の概要

 本分析は、公的統計のパネルデータを用いて、成年期の女性の結婚・出産期の就業の特徴を明らかにするとともに、職場特性が就業に与える影響等の因果関係を検証することを目的としており、厚生労働省が2002年から2010年に実施した『21世紀成年者縦断調査』の使用を予定していた。
残念ながら別途申請していた日本学術振興会科学研究費補助金が不採択となったため、今年度は同データの使用をあきらめ、別データによる分析を実施した。なお、同補助金は10月に追加採択となったが、すでに下記の分析を実施していたために使用データの申請は今年度は実施しなかった。
 民間企業における女性の就業継続に関する分析の中でも、視点を変え首都圏における保育・学童保育利用と満足度に関する分析を実施した。使用データはお茶の水女子大学で2010年に実施したクロスセクションデータ及びインタビューデータである。分析の結果、以下の4点が明らかとなった。
 第一に、特に首都圏において認可保育園の大幅な供給不足という問題が、特に第一子1歳時点において示された。
 第二に、保育における満足度が低い項目は入園のしやすさ、費用といった点であり、学童保育における満足度が低い項目は場所・広さ・人数、教育カリキュラム、病気時預かりサービスといった点であった。また、保育園だけでなく幼稚園を、学童保育だけでなく塾・習い事を志向する親も一定数存在し、費用面・教育面双方を兼ね備えた保育供給が望まれる。
 第三に、子ども年齢により保育の質に対する需要は異なり、4歳児においては首都圏居住者・高収入層にといて保育園満足度が低いことがわかった。
 第四に、7歳児の子供について、学童保育は塾・習い事に次いで多い預け先であることがわかった。

 

当該研究に関する情報源(論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等)

 上述のとおり、2015年度は使用データを変更し、女性の就業継続に関する要因分析の中でも子供を持つ女性の保育・学童利用に関する研究を実施した。
 成果物は下記のとおりである。
寺村絵里子・佐野潤子・永瀬伸子(2016)『首都圏における保育・学童利用と満足度 子どもの年齢別にみた保育需要の変化』明海大学経済学論集、明海大学経済学部

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

 特になし

 

研究参加者一覧

氏名

所属機関