平成20（2008）年度　一般研究１実施報告書

課題番号	20−共研−1007	分野分類		統計数理研究所内分野分類		d
				主要研究分野分類		7
研究課題名	法規範と行動規範の乖離に関する調査と解析方法のメタ分析
フリガナ 代表者氏名	カタノ　ヨウヘイ 片野　洋平		ローマ字		ＫＡＴＡＮＯ　ＹＯＨＥＩ
所属機関	鳥取大学
所属部局	農学部生物資源環境学科
職　　名	助教

研究目的と成果（経過）の概要

法の目的が実社会において達成されなかったり、法が実社会において機能不全に陥ったりすることは稀ではない。法と社会の接点を分析する研究や法の実効性を担保するための条件を問う研究がこれまでになく重要になってきている。こうしたテーマを扱う法社会学において、一般社会における法規範と行為規範の乖離を考察する研究は、川島（1967）、渡辺（1979）等によって古くから行われてきた。近年では、北大松村等による法意識に関する国内調査（2005）、名大加藤等による大がかりな国際間調査等（2006）が行われている。しかしながら、こうした調査において、法規範と社会規範の乖離が正確に測定できているかは疑問が残る。また、正確な測定がなされているとしても、測定手法に着目した分析はこれまで法社会学の領域ではまったく行われてこなかった。さらに、これまでの法社会学の社会調査で得られたデータは、どちらかといえば法一般に対する人々の行為規範のデータであり、政策助言に結びつくような、個別具体的法に対する規範調査ではなかった。
こうした背景の中、本プロジェクト「法規範と行動規範の乖離に関する調査と解析方法のメタ分析」（2007年、2008年）では、申請者が行った「環境と生活についての学術調査」から、法規範と行動規範に関する部分の調査設計および、単純集計について報告した。これまでの法意識調査が、日本国内の人々を対象としてきたのに対し、本調査は国内の地域間の住民を対象とする点が特徴となっている。本研究の成果は、統計数理研究所共同研究レポート220、「法規範と行動規範の乖離に関する調査と解析方法のメタ分析?2007年度調査の報告を中心に?」（2008年5月）や、「住民基本台帳や選挙人名簿を使用しない調査の課題?環境と生活についての学術調査から」（日本行動計量学会　2008年9月）において公表している。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

片野洋平、法規範と行動規範の乖離に関する調査と解析方法のメタ分析?2007年度調査の報告を中心に?、統計数理研究所共同研究レポート220、2008年5月

片野洋平、住民基本台帳や選挙人名簿を使用しない調査の課題?環境と生活についての学術調査から、日本行動計量学会　2008年9月

片野洋平、新しい紐帯を生み出す社会関係資本の可能性?東京都6区のリサイクル活動への取り組みから抽出される2つの社会関係資本をもとに、アジア太平洋研究、33: 1-19、2008年

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
鄭　躍軍	総合地球環境学研究所
松本　渉	統計数理研究所