平成23（2011）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	23−共研−2029		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	家計消費構造の日米比較〜ベイズ型コウホート分析の適用〜
フリガナ 代表者氏名	ヤマシタ タカコ 山下 貴子				ローマ字		YAMASHITA TAKAKO
所属機関	流通科学大学
所属部局	商学部
職　　名	教授
配分経費	研究費	40千円		旅　費		29千円		研究参加者数		2　人

研究目的と成果（経過）の概要

　本研究では､ベイズ型コウホート分析法を用いて、日本の家計消費に変化を与える時代要因、世帯主の年齢要因､世代要因という三つの要因の影響を統計的に分離し､マクロでみた市場の高齢化や世代の交替が消費構造にどのような影響を与えるのかを比較検討することを目的とした。

　本年度は、まず消費と表裏一体である貯蓄行動について金融資産選択行動の分析を行った。1970年からリーマンショック後の2010年までの家計調査年報のデータを用い、通貨預金・定期預金などの安全資産や、株式・投資信託などのリスク性資産などの種類別の日本人の金融資産選択行動について、ベイズ型コウホート分析による実証分析を実施した。

　分析の結果、株式・株式投資信託、債券・公社債投資信託等のリスク性金融商品は時代効果・年齢効果および世代効果の3効果が大きく、定期性預金（銀行・郵便局）、生命保険、金融機関外貯蓄（社内預金等）等の安全性重視の商品は年齢効果が大きいことが示された。通貨性預金については、リーマンショック前後に時代効果が大きいことが明らかになった。さらに1916-1920年出生世代（大正生まれ）は有意にリスク・ラバーの傾向があり、1941年以降出生世代（団塊の世代以降）はリスク・アバーターであることが実証された。

　研究成果については現在、ワーキングペーパーにとりまとめ中で、完成次第、査読誌へ投稿予定である。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

山下貴子・中村隆（2012）「家計の金融資産選択行動に関する実証分析（仮題）」
流通科学大学ワーキングペーパー、No.15.（2012年5月刊行）。

山下貴子（2012）　「金融行動のダイナミクス」　金融庁　ランチョン・ミーティング（2012年3月9日、参加人数約30名）

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

開催はありませんでした。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
中村 隆	統計数理研究所