平成30（2018）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	30−共研−2051		分野分類			統計数理研究所内分野分類			e
						主要研究分野分類			3
研究課題名	健康格差対策に必要な公的統計指標：わが国における公的統計の利活用と諸外国との比較
フリガナ 代表者氏名	イトウ ユリ 伊藤 ゆり				ローマ字		Ito Yuri
所属機関	大阪医科大学
所属部局	研究支援センター 医療統計室
職　　名	准教授
配分経費	研究費	40千円		旅　費		247千円		研究参加者数		8　人

研究目的と成果（経過）の概要

■研究目的
国民皆保険の体制下にあるわが国においても、収入や職業などの社会経済状況により、各種疾患の死亡率や生存率をはじめとした健康指標において、格差が生じていることが報告されている。このように健康格差の問題が顕在化する中、第2次健康日本21の計画においては、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」が目標に掲げられたが、我が国の公的統計は健康格差のモニタリング体制は十分に整っていない。
健康格差対策を行うためには公的統計を用いた定期的な健康格差指標のモニタリングが必要である。現状で利用可能なデータを用いた健康格差指標の分析を通して、現行の我が国における公的統計の限界や課題を抽出し、諸外国の事例と比較することで、健康格差を測るために必要な公的統計のあり方について検討することを目的とする。また、先行研究で用いられている格差指標を時系列や地域間で評価する際に必要な統計的手法の検討を行う。
■研究成果
わが国の人口動態統計には、個別の社会経済指標がないため、死亡者の居住地域の社会経済状況を社会経済指標（地理的剥奪指標、Areal Deprivation Index: ADI）として使用した（Nakaya et al. PLoS One 2014）。ADIの5分位ごとに、全死亡および主要死因別の年齢調整死亡率の社会経済格差の年次推移を分析した。格差の指標は絶対指標Slope Index of Inequalities (SII)および相対指標Relative Index of Inequalities (RII) で示した。両指標の算出にはMackenbachの方法を適用した。全死亡では絶対指標（SII）、相対指標（RII）ともに、男性の格差が大きかった。女性では男性に比べ格差が小さいものの、拡大傾向にあった。死因別ではがんにおける格差が最も大きく、拡大傾向にあった。多くの死因においてSII, RIともに拡大傾向にあったが、自殺においては男女ともSII, RIIともに縮小傾向にあった。脳血管疾患の男性ではSIIは縮小傾向だが、RIIは拡大傾向にあった。
これらの成果は地理的分布を示すMapとともに、The Atlas of Health Inequalities in Japanという書籍の形でまとめられ、近く出版予定である。また、本研究成果に関して2019年2月13日に東北大学においてセミナーを開催した。
■今後の課題
我が国において、現状で利用可能な公的統計を用いて健康格差指標を示し、各指標を疾患別・地域別に時系列で分析し、各指標の特徴をまとめる必要がある。諸外国で使用されている格差指標がわが国の公的統計の仕組みでは算出できない場合、どのように公的統計の仕組みを変更すれば算出可能となるのかについても検討が必要である。将来的には健康格差縮小に向けた研究に展開するために、格差の要因分析が肝要となる。がんのように各種データがそろっている疾患を例に、格差の生じる要因分析において必要なデータを整理するとともに、統計的因果推論の手法を適用できるか検討する。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

書籍：Nakaya T and Ito Y Eds. The Atlas of Health Inequalities in Japan. Springer.(in press) https://www.springer.com/gp/book/9783030227067

学会発表：
1. 福井敬祐, 伊藤ゆり, 中谷友樹, 近藤尚己. 都道府県別にみた健康格差指標の経年変化. 第76回日本公衆衛生学会総会.[Oral]. (鹿児島: 31 Oct. 2017)
2. 福井敬祐, 伊藤ゆり, 中谷友樹, 近藤尚己. 職業別死亡率の経時分析による県間比較. 第27回日本疫学会学術総会.[Oral]. (ベルクラシック甲府（山梨県）: 2017.1.27. 2017)
3. 伊藤ゆり. 地域単位の社会経済指標を用いた健康格差指標のトレンド. シンポジウム21: 公的統計を用いた健康格差指標のモニタリングと対策への活用に向けて. 第76回日本公衆衛生学会総会.S21-1. (鹿児島: 1 Nov. 2017)
4. Ito Y, Fukui K, Kondo N, Nakaya T. Monitoring health inequalities using government statistics in Japan: the current status and future challenge: Symposium 16: The first Japan-Korea-Taiwan Joint Epidemiology Seminar Session "Health-related database: utilization for epidemiological research". IEA-WCE 2017. (Saitama, Japan: 21 Aug. 2017 2017)
5. Ito Y, Nakayama T, Fukui K, Nakaya T, Yonejima M, Yasumoto S, Kondo N, Rachet B. Areal-level socioeconomic inequalities in cancer death using nationwide vital statistics, Japan, 2005-2014. 第75回日本癌学会学術総会.[Poster]. (横浜: 6-8 Oct. 2016)
6. Ito Y, Fukui K, Yonejima M, Kondo N, Nakaya T. Trends in areal socio-economic inequalities of mortality of all and main causes of death in Japan: 1995-2014. Society of Epidemiologic Association 49th Annual Meeting.[Poster]. (Miami, US: 21-24 Jun. 2016)
7. Ito Y, Fukui K, Nakaya T, Yonejima M, Yasumoto S, Kondo N, Nakayama T. Trends in areal socio-economic inequalities of cancer mortality in Japan, based on national vital statistics from 2006 to 2014. UICC, World Cancer Congress.EPP48-18 [e-Poster]. (Paris, France: 31 Oct. - 3 Nov. 2016)

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

研究集会：
健康格差対策に必要な公的統計指標：わが国における公的統計の利活用と諸外国との比較
（30-共研-2051）一般研究2
日時：平成31年2月13日（水）14:00〜17:30
場所：東北大学環境科学研究科本館5F 506セミナー室

プログラム
14:00-14:40
伊藤ゆり（大阪医科大学・研究支援センター・医療統計室）
「市区町村別データからみる健康格差」
14:50-15:30
福井敬祐（大阪医科大学・研究支援センター・医療統計室）
「都道府県別にみた健康格差指標の経年変化」
15:40-16:20
中谷友樹（立命館大学文学部）
「居住地レベルの健康格差の地図：がん登録・人口動態統計を用いて」
16:30-17:30 総合討論

参加人数：12名

研究参加者一覧
氏名	所属機関
安藤 絵美子	大阪大学大学院
近藤 尚己	東京大学
田中 宏和	東京大学大学院
中谷 友樹	東北大学大学院
野間 久史	統計数理研究所
福井 敬祐	大阪医科大学
米島 万有子	熊本大学