平成29（2017）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	29−共研−2033		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	都道府県別の要介護認定率・サービス利用状況と社会指標との関連性に関する研究
フリガナ 代表者氏名	ムラタ カナコ 村田 加奈子				ローマ字		Murata Kanako
所属機関	昭和大学
所属部局	保健医療学部
職　　名	講師
配分経費	研究費	40千円		旅　費		0千円		研究参加者数		3　人

研究目的と成果（経過）の概要

本研究は，都道府県別の介護保険における要介護度認定とサービス受給について，その特徴を年齢・時代・世代要因の影響の観点（Age-Period-Cohort分析の結果）から明らかにし，さらに地域の社会指標と関連づけることにより，社会格差の問題を明らかにすることを目的としている。
平成29年度は、厚生労働省の介護保険事業状況報告から得た「都道府県別要介護（要支援）認定率」（第 1 号被保険者）について、平成12年度から平成26年度までの都道府県別、男女別、65歳以上の5歳階級別のデータを整理して、Age-Period-Cohort分析を進めた。
要介護認定数は年々増加傾向にあり、要支援と要介護を合計した認定者数は平成26年度で605.8万人、介護保険制度が始まった平成12年度の認定者数を100とした場合、平成26年度は237と2倍以上になっていた。「都道府県別要介護（要支援）認定率」（第 1 号被保険者）は平成26年年度の全国平均が17.9％となっており、地域別には和歌山県が一番高くて22.1％、次いで長崎県が22.0％、島根県が20.9％高く、一番低いのは埼玉県で14.1％、千葉県が14.7％、茨城県が14.8％低い結果であった。
Age-Period-Cohort分析の結果は、時代効果については介護保険の改正が行われた平成17年までは上昇傾向にあり、その後横ばいの結果であった（介護保険の改正は平成17年以降、平成20年、23年、26年に実施）。年齢効果については上昇傾向がみられた。世代効果は、1940年代生まれ前後でやや低い状況がみられ、また1960年代生まれ前後で、世代効果がやや高い傾向がみられた。
　平成30年度は. Age-Period-Cohort分析の結果と都道府県別の社会指標との比較を行う予定である。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

介護保険における要介護度別の要介護度維持改善率と生存率の推移
村田加奈子、中村隆
第72回日本公衆衛生学会総会抄録集、p420
2013/10/23-25、三重県総合文化センター、アストプラザ

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現時点で開催なし

研究参加者一覧
氏名	所属機関
中村 隆	統計数理研究所