平成29（2017）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	29−共研−2046		分野分類			統計数理研究所内分野分類			e
						主要研究分野分類			3
研究課題名	健康格差対策に必要な公的統計指標：わが国における公的統計の利活用と諸外国との比較
フリガナ 代表者氏名	イトウ ユリ 伊藤 ゆり				ローマ字		Ito Yuri
所属機関	地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター
所属部局	がん対策センター
職　　名	主任研究員
配分経費	研究費	40千円		旅　費		190千円		研究参加者数		7　人

研究目的と成果（経過）の概要

■研究目的
我が国において、現状で利用可能な公的統計を用いて健康格差指標を示し、各指標を疾患別・地域別に時系列で分析し、各指標の特徴をまとめる。諸外国で使用されている格差指標がわが国の公的統計の仕組みでは算出できない場合、どのように公的統計の仕組みを変更すれば算出可能となるのかについて整理する。将来的には健康格差縮小に向けた研究に展開するために、格差の要因分析が必要である。がんのように各種データがそろっている疾患を例に、格差の生じる要因分析において必要なデータを整理するとともに、統計的因果推論の手法を適用できるか検討する。

■研究の経過
１．現状データによる健康格差指標の分析
平成27〜28年度、人口動態統計の二次利用申請を行い、1985年〜2014年死亡票データを入手した。わが国の人口動態統計には、個別の社会経済指標がないため、死亡者の居住地域（市区町村）の社会経済状況を社会経済指標（地理的剥奪指標、Areal Deprivation Index: ADI）として使用した。ADIは日本版社会総合調査（JGSS）データより推定した式を用いて、国勢調査に基づき、1990〜2010年の国勢調査対象年ごとに作成したものである（Nakaya et al. PLoS One 2014）。ADIの数値が大きいほど、社会的に剥奪されている人が多く住む地域であることを意味し、5分位で言えば、第一分位が最も裕福な人が多く住む地域で、第5分位が最も社会経済指標の低い人が住む地域といえる。市区町村別・性・年齢階級別人口は、国勢調査より入手し、国勢調査実施年以外の年は線形回帰により内挿補間した（2011〜2014年は外挿補間）。各国勢調査実施年のADIはもっとも近い国勢調査実施年となるように人口、死亡データに割り当てた。
ADIの5分位ごとに、全死亡および主要死因別の年齢調整死亡率の年次推移を分析した。格差の指標は絶対指標Slope Index of Inequalities (SII)および相対指標Relative Index of Inequalities (RII) で示した。また格差の年次推移をJoinpoint regression modelにより分析した。全死亡では絶対指標（SII）、相対指標（RII）ともに、男性の格差が大きかった。女性では男性に比べ格差が小さいものの、拡大傾向にあった（Ito et al. SER 2016）。死因別には、絶対指標（SII）でみると、男性ではがん死亡における格差が最も大きく、女性では東日本大震災のあった時期では不慮の事故における死亡の格差が大きかった。相対指標（RII）でみた場合、男女とも不慮の事故における死亡率格差が最も大きく、東日本大震災の年が含まれる時期では突出していた。男性では、不慮の事故に次いで自殺における死亡率格差が大きく、特に2000年代で顕著であった。今後、格差の年次推移を検討していく際に年齢区分ごとの分析や経済指標との関連（不況の時期の影響）や都道府県などの地域の影響（震災や疾患集積）など、詳細の分析が必要となり、その際には各データ構造に応じた統計手法を選択する必要がある。どの時期のADIを適用するのか、またADIを推定する地域の規模の影響なども検討課題であることが示唆された。

２．健康格差の要因分析
がんの事例では、大阪府がん登録資料を用いて町字単位にADIを付与し、がん患者の生存率の社会経済指標による格差を報告した（Ito et al. Acta Oncologica 2014）。早期診断が可能な比較的予後の良いがん種において、5年生存率の格差が大きい傾向にあり、診断の遅れが生存率の格差に影響していることが示唆された。
進行度別のがん罹患率では、前立腺がん以外のがん種においてADIが高い地域（剥奪されている地域）で進行がん罹患率が高かった。また、男性でADIが低い地域（裕福な地域）で早期がんの罹患率が高く、職場における検診受診体制の影響が示唆された（Ito et al. IACR 2015）。
また、上記データに基づき、小地域ごとの過剰死亡ハザードに階層構造を考慮したベイズ型アプローチを適用し、地域の影響を補正したうえでのがん生存率の社会経済格差についての統計的分析も進みつつある（Nakaya et al. GEOMED. 2016）。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

■学会発表
1. 中谷友樹. 居住地レベルの健康格差の地図　がん登録・人口動態統計を用いて. シンポジウム21: 公的統計を用いた健康格差指標のモニタリングと対策への活用に向けて. 第76回日本公衆衛生学会総会.S21-3. (鹿児島: 1 Nov. 2017)
2. 近藤尚己. 職業・産業による健康格差の変遷　都道府県の経済動向との関連. シンポジウム21: 公的統計を用いた健康格差指標のモニタリングと対策への活用に向けて. 第76回日本公衆衛生学会総会.S21-2. (鹿児島: 1 Nov. 2017)
3. 福井敬祐, 伊藤ゆり, 中谷友樹, 近藤尚己. 都道府県別にみた健康格差指標の経年変化. 第76回日本公衆衛生学会総会.[Oral]. (鹿児島: 31 Oct. 2017)
4. 伊藤ゆり. 地域単位の社会経済指標を用いた健康格差指標のトレンド. シンポジウム21: 公的統計を用いた健康格差指標のモニタリングと対策への活用に向けて. 第76回日本公衆衛生学会総会.S21-1. (鹿児島: 1 Nov. 2017)
5. Kinoshita FL, Ito Y, Morishima T, Miyashiro I, Nakayama T. Sex differences in lung cancer survival: long-term trends using population-based cancer registry data in Osaka, Japan. Jpn J Clin Oncol. 2017; 47 (9): 863-9
6. Ito Y, Fukui K, Kondo N, Nakaya T. Monitoring health inequalities using government statistics in Japan: the current status and future challenge: Symposium 16: The first Japan-Korea-Taiwan Joint Epidemiology Seminar Session "Health-related database: utilization for epidemiological research". IEA-WCE 2017. (Saitama, Japan: 21 Aug. 2017)
7. Ito Y, Fukui K, Charvat H, Katanoda K, Matsuda T. Recent trends in regional differences in cancer survival in Japan: population-based cancer registry data in 1993-2008: Plenary Session 1. The 39th annual meetiong of International Association of Cancer Registries.[Oral]. (Utrecht, Netherlands: 17 Oct. 2017)
8. Ito Y. Trends in Socio-Economic Inequalities in Cancer Outcome in Japan: Session 4- Cancer Registries. 2nd Pacific Rim Cancer Biostatistics Workshop. (Kanazawa, Japan: 12 Oct. 2017 2017)

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

1. 研究集会「健康格差対策に必要な公的統計指標の見せ方：行政活用に向けて」
日時：平成30年1月22日（月）14:00〜17:00
場所：大阪国際がんセンター　6階大会議室
健康格差対策に関心のある研究者、行政の担当者を対象に、公的統計資料を用いた健康格差指標に関する最新の研究成果を紹介するとともに、今後、行政で求められる統計資料のあり方やその提示の仕方について議論した。約20名が参加した。

プログラム
14:00-14:35
伊藤ゆり（大阪国際がんセンターがん対策センター）
「市区町村別データからみる健康格差」
14:35-15:10
福井敬祐（大阪国際がんセンターがん対策センター）
「都道府県別にみた健康格差指標の経年変化」
15:10-15:20 休憩
15:20-15:55
中谷友樹（立命館大学文学部）
「居住地レベルの健康格差の地図：がん登録・人口動態統計を用いて」
15:55-16:30
近藤尚己（東京大学）
「行政における健康格差対策で統計データをどう活用していくか」
16:30-17:00 総合討論
指定発言：野間久史（統計数理研究所）

2. 第76回日本公衆衛生学会学術総会シンポジウム
公的統計を用いた健康格差指標のモニタリングと対策への活用に向けて
2017年11月1日（水）10:30〜12：00
鹿児島県文化センター2階第3会議室
伊藤ゆり（大阪国際がんセンター）地域単位の社会経済指標を用いた健康格差指標のトレンド
近藤尚己（東京大学）職業・産業による健康格差の変遷：都道府県の経済動向との関連
中谷友樹（立命館大学）居住地レベルの健康格差の地図：がん登録・人口動態統計を用いて
松田亮三（立命館大学）諸外国の公衆衛生政策における健康格差指標
総合討論：対策への活用に向けて
参加人数：約70名

研究参加者一覧
氏名	所属機関
近藤 尚己	東京大学
田中 宏和	東京大学大学院
中谷 友樹	立命館大学
野間 久史	統計数理研究所
福井 敬祐	地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター
米島 万有子	熊本大学