平成28（2016）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	28−共研−2034		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	都道府県別の要介護認定率・サービス利用状況と社会指標との関連性に関する研究
フリガナ 代表者氏名	ナカムラ タカシ 中村 隆				ローマ字		Nakamura Takashi
所属機関	統計数理研究所
所属部局	データ科学研究系
職　　名	教授
配分経費	研究費	40千円		旅　費		0千円		研究参加者数		2　人

研究目的と成果（経過）の概要

［研究目的］
本研究は，都道府県別の介護保険における要介護度認定とサービス受給について，その特徴を年齢・時代・世代要因の影響の観点（Age-Period-Cohort分析の結果）から明らかにし，さらに地域の社会指標と関連づけることにより，社会格差の問題を明らかにすることを目的とする．

我が国は，世界に先駆けて超高齢社会を迎えると予測され，高齢者数の推移を詳細にみていくと2040年ごろまで増加，特に75歳以上の後期高齢者数は2050年ごろまで増加すると推計されている．さらにその傾向を都道府県別にみると，東京近郊などの都市部を中心に急速に進展すると予測されている．

高齢者数の増加は要介護者の増加につながるため，要介護状態や介護サービス利用の動向を年齢・時代・世代要因また人口の世代構成から明らかにすることは，今後の介護保険政策や医療政策を考える上で非常に重要である．

また厚生労働省が推し進める「地域包括ケアシステム」（地域における住まい・介護・医療・福祉の一体的提供）の構築を考える上でも，地域ごとの社会指標との関連で要介護認定・介護サービス利用状況を分析することで，高齢者政策の検討に有用であると考える．

［成果の概要］
申請者らはこれまで，統計数理所共同研究プログラム・一般研究２「介護保険における要介護度認定・サービス受給のコウホート分析」（H25-H27）の課題下で，全国レベルおよび特定の市における要介護認定とサービス利用状況の分析を進め，「当該研究に関する情報源」蘭に記した発表を行ってきた．

本研究1年目の今年度は，都道府県別要介護認定とサービス利用状況に関するデータを「護保険事業状況報告（年報）」から入手して整理するとともに，社会指標については「人口動態統計」，「医療施設(動態)調査」，「介護サービス施設・事業所調査」，「介護給付費実態調査」，「国民生活基礎調査」から都道府県別の社会指標となる項目を抽出し，データの入手と整理を行った。

今後は，都道府県レベルの要介護認定とサービス利用状況の分析を行い，社会指標との関連性を追究する計画である．

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

［示説発表］
[1] Kanako Murata, Takashi Nakamura, Yukari Tawaratsumida (2015). Current status of nursing care for the elderly in Japan: A study that uses nursing care level maintenance improvement rate. The 6th international conference on community health nursing research(ICCHNR), 2015, SEOUL.

[2] 村田加奈子，中村隆(2013). 介護保険における要介護度別の要介護度維持改善率と生存率の推移. 日本公衆衛生雑誌, 第60巻, 第10号, 420.

[3] 村田 加奈子, 中村 隆 (2011). 介護保険の要介護度別サービス受給者率の動向?Age-Period-Cohort分析による. 日本公衆衛生雑誌, 第58巻, 第10号, 147.

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

ありませんでした。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
村田 加奈子	昭和大学