平成9（1997）年度　共同研究Ａ実施報告書

課題番号	9−共研−110			専門分類		8
研究課題名	統計的方法による文化・政治・国民性
フリガナ 代表者氏名	ハヤシ　チキオ 林　知己夫			ローマ字
所属機関	統計数理研究所
所属部局	名誉教授
職　　名
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配分経費	研究費	0千円	旅　費		0千円		研究参加者数	5　人

研究目的と成果（経過）の概要

連鎖的比較方法による７カ国の意識の国際比較調査データに基づき、各国間の国民性・文化の同異の姿を探る研究の一環として、特に、政治意識に注目する。政治意識も政治の範囲にとどまらず、国民性や文化の中でとらえることが必要であり、本研究ではその点に重点を置いて、本質を見出すことが目的である。


政治意識の形成は、その属する社会の文化、国民性の影響を受けるが、それを、7カ国の国民性国際比較データや、衆議院選挙時の投票行動調査などとともに、分析検討した。
政治意識は、近年の日本では政治離れが進んでいると言われているが、その意識の根底にあるものは、これまでの政党に対する意識の大きな変化のなかで、どのように変わったかも、調査データから分析を進めている。
しかし、政治に対する考え方も、政治学的な論理に結びつけて詳細な分析を進めても、本質的な問題には繋がらない場合もあり、国際比較調査から、一見大雑把な見方の中に、より本質的なものを見いだすことができるという立場でも、分析を進めた。
このようなデータ分析の方法として数量化の方法が最も有効であり、特にパタン分類の数量化を用いて、本質を見いだしていくことを試みている。7カ国国際比較調査をまとめた「国民性7カ国比較」ではその視点で様々な社会・文化を論じた。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

政治意識を形成する個人は、その属する社会の文化、国民性の影響を受けており、文化・政治・国民性の関わりの中でとらえる必要がある。７カ国の国際比較調査では様々な領域の質問項目が含まれているので、その分析を通してこの関わりの諸相を探ることができるが、データの表面的な解析を越えて、データの持っている本質を見出すという視点のもとに、解析の方法を模索しつつ進める。８年度の衆議院選挙に関連した調査データなども分析に加えたいが、７カ国国際比較調査（1986-1990、1991-1993、文部省科学研究費）及び、日本人の国民性調査データが中心になっており、統計数理研究所との共同研究の必要がある。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
釜野　さおり	国立社会保障・人口問題研究所
田中　愛治	青山学院大学
林　文	東洋英和女学院大学
吉野　諒三	統計数理研究所