平成20（2008）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	20−共研−2033		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	政策立案支援シミュレーションにおける大規模統計データ解析手法の研究
フリガナ 代表者氏名	ムラタ　タダヒコ 村田　忠彦				ローマ字		Murata Tadahiko
所属機関	関西大学
所属部局	総合情報学部総合情報学科
職　　名	准教授
配分経費	研究費	55千円		旅　費		180千円		研究参加者数		5　人

研究目的と成果（経過）の概要

我々の研究グループでは立案した政策の事前評価をコンピュータシミュレーションによって支援するための方法論について研究を推進している。本研究課題は、政策立案支援シミュレーションに適した大規模統計データの解析手法および政策事前評価シミュレーションによる結果の統計的有意性を検証することを目的として、 (1) 既存の社会調査データから政策事前評価シミュレーションに適用するための方法論の確立、(2) 大規模統計データによるエージェント意思決定モデルの生成方法の確立、(3) 社会調査データに基づくシミュレーション結果の統計的有意性の検証について研究を行った。
本研究課題では、研究代表者がセンター長を務める関西大学 政策グリッドコンピューティング実験センターが実施した中核市規模の都市における市民意識調査と統計数理研究所が所有する「日本人の国民性調査と国際比較」の統計データとの比較検討、およびシミュレーションの統計的有意性の検証を実施するための方法論確立に関して、7月末に統計数理研究所 中村 隆教授らのグループと研究会を開催した。研究会では、我々のこれまでの研究内容と本研究課題の具体的内容を紹介するとともに、本研究課題に関する議論を行った。(1)の研究内容について、「日本人の国民性調査と国際比較」以外の統計データの存在と政策事前評価シミュレーションへの適用可能性に関する助言を受けた。(2)および(3)の研究内容については、保育所配置問題解決シミュレーションを例題とし、シミュレーションプログラムの妥当性を保証するための方法としてブートストラップ法の存在およびその可能性について助言を受けた。また、12月に統計数理研究所に赴き、「日本人の国民性調査と国際比較」以外の統計データの確認とその利用可能性について検討を重ねた。研究経過として、(1)については、我々が保有する調査データと他の調査データとの関係についてさらなる分析を進めている。また、(2)および(3)については助言に基づきシミュレーションプログラムの妥当性保証方法の開発に着手した。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

当該研究に関連する研究報告(論文発表, 学会発表等)を以下に挙げる。

* 少子化対策のための学際的アプローチの実証的研究?低出生率と経済・社会・心理的要因との関連?, 日本公共選択学会第12回全国大会, 2008.7.6
* 出産行動に関係している経済・社会・心理的要因?マルチエージェントシミュレーションのためのモデル構築に関する学際的研究（2）?,日本心理学会第72回大会論文集，p.207，2008.9
* Agent-Based Modeling Design for Policy-making Support: Using the Findings of Questionnaire Surveys, 29th International Conference of Psychology, 2008.7.24 (Berlin, Germany).

当該研究の経過を以下の国際会議にて研究展示として紹介した。
* The 20th International Conference for High Performance Computing, Networking, Storage and Analysis, Austin Convention Center, Austin, TX, US, 2008.11.15-21

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

以下の研究会を開催した。
テーマ「政策立案支援シミュレーションにおける大規模統計データ解析手法の研究」
2008年7月31日 15:30〜17:00, 統計数理研究所, 12名参加

研究参加者一覧
氏名	所属機関
蟻川　浩	関西大学
Yang Cao (曹 陽)	関西大学
中村　隆	統計数理研究所
前田 太陽	関西大学