昭和62（1987）年度　共同研究実施報告書

課題番号	62−共研−32			専門分類		4
研究課題名	構造変化と人口動態−特に職業・産業構造を中心として−
フリガナ 代表者氏名	タグチ　トキオ 田口　時夫			ローマ字
所属機関	東京経済大学
所属部局	経済学部
職　　名	教授
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配分経費	研究費	0千円	旅　費		0千円		研究参加者数	4　人

研究目的と成果（経過）の概要

社会・経済調査に標本抽出を適用する場合，最も重要なのは第１次抽出単位としての地域の把握である。構造不況地区の幾つかの指定が行われている現時点に於て地域特性の職業・産業構造による把握は労働力調査や家計調査等の諸統計の推定値を与える上で重要である。本調査はその為の基礎研究である。


研究目的の構造不況地区として本年度は特に北海道の室蘭市及び函館市を選定し，状況把握と資料収集を行った。
本年度は木村が主力として数次に亙り両市を訪問し，主として，市役所，商工会議所，職業安定所によって情報を収集した。
又研究代表者（田口）と木村は，上記公共機関の他に，主要企業として新日鉄室蘭製鉄所を訪問し，雇用計画を中心として第４次合理化政策とその対策を聴取し，公共機関よりその対策と予想等についての情報を得た。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

長期継続調査を予定しているので次年度以降の発表を予定している。

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

代表者は昭和６１年６月以降標本調査研究会委員として，総務庁統計局の労働力調査課と，現行の標本調査システムの再検討に加わっている。又代表者と協力者は昭和５４年度科研費・総合（Ａ）に於て地域問題の共同研究を行っている。特に研究協力者はそれぞれの地域に於ける社会・経済構造の調査・分析を長期間継続している熟練した研究者である。従って本研究によって，各種の地域構造の調査報告を整理し，又その結果に基づいて補完的な調査を加え，その分析を通じてセンサスの精度向上に有益な方針を求める予定である。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
木村 保茂	北海道大学
鈴木　広	九州大学
高橋　宏一	石巻専修大学