平成17(2005)年度 一般研究2実施報告書
課題番号 |
17−共研−2064 |
専門分類 |
9 |
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研究課題名 |
残留性化学物質データの組織化と環境影響評価 |
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フリガナ 代表者氏名 |
ササキ ユウコ 佐々木 裕子 |
ローマ字 |
Sasaki Yuko |
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所属機関 |
東京都環境科学研究所 |
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所属部局 |
分析研究部 |
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職 名 |
部長 |
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所在地 |
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TEL |
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FAX |
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URL |
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配分経費 |
研究費 |
0千円 |
旅 費 |
0千円 |
研究参加者数 |
35 人 |
研究目的と成果(経過)の概要 |
ダイオキシン類をはじめとする残留性化学物質は、高い毒性と長期にわたる残留蓄積性から、ヒトや環境への有害影響が危惧されている。そこで、国及び地方公共団体は、ダイオキシン類対策特別措置法、PCB廃棄物適正処理推進特別措置法などに基づいた排出量削減対策を実施している。ダイオキシン類汚染は地域により焼却、農薬不純物、塩素漂白、PCB製品などの発生源の寄与が異なり、特に一部地域ではPCB製品の寄与が大きいことが明らかとなってきた。PCBは10種の同族体、209種の異性体からなり、データの収集にはダイオキシン類(異性体:222種)と同様に、分析に高度な技術と多大な時間、膨大なコストが必要とされる。そのため、環境中の挙動や発生源寄与などについて、充分な科学的知見が得られていない。本研究は、国内各地域の大気、水、土壌、底質等の各環境媒体のダイオキシン類やPCBの異性体・同族体プロフィールと、焼却、農薬不純物、塩素漂白、PCB製品など主要な発生源ごとに特有な異性体・同族体プロフィールを収集すると共に、ダイオキシン類、PCB発生源解明のためのChemical Mass Balance (CMB)法の整備を進め、更に、データ解析により推定される発生源寄与率やダイオキシン類等の挙動に基づき適切な発生源対策を構築することを目的としている。 |
当該研究に関する情報源(論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等) |
・佐々木浩行, 吉岡秀俊, 飯村文成, 山本央, 阿部圭恵, 橋本俊次, 佐々木裕子 (2005). 東京都内大気中のダイオキシン類濃度についての考察, 東京都環境科学研究所年報, 108-114. |
研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。 |
・残留性化学物質データの組織化と環境影響評価, 平成17年12月9日, 統計数理研究所, 20名 |
研究参加者一覧 |
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氏名 |
所属機関 |
阿部 圭恵 |
東京都環境科学研究所 |
安藤 晴夫 |
東京都環境科学研究所 |
飯村 文成 |
東京都環境科学研究所 |
茨木 剛 |
新潟県保健環境科学研究所 |
大野 勝之 |
新潟県保健環境科学研究所 |
大原 俊彦 |
広島県保健環境センター |
岡本 拓 |
広島県保健環境センター |
小澤 秀明 |
長野県衛生公害研究所 |
柏木 宣久 |
統計数理研究所 |
加藤 謙一 |
宮城県保健環境センター |
北村 洋子 |
宮城県保健環境センター |
木戸 一博 |
宮城県保健環境センター |
小泉 俊一 |
宮城県保健環境センター |
佐久間 隆 |
宮城県保健環境センター |
佐々木 啓行 |
東京都環境科学研究所 |
清水 明 |
千葉県環境研究センター |
菅谷 和寿 |
茨城県霞ヶ浦環境科学センター |
鈴木 滋 |
宮城県保健環境センター |
鈴木 貴博 |
新潟県保健環境科学研究所 |
友部 正志 |
茨城県霞ヶ浦環境科学センター |
中島 孝康 |
岐阜県保健環境研究所 |
中村 朋之 |
宮城県 |
仁平 雅子 |
千葉県環境研究センター |
橋本 俊次 |
国立環境研究所 |
半野 勝正 |
千葉県環境研究センター |
日浦 盛夫 |
広島県保健環境センター |
菱沼 早樹子 |
宮城県保健環境センター |
星 純也 |
東京都環境科学研究所 |
村瀬 秀也 |
岐阜県保健環境研究所 |
村山 等 |
新潟県保健環境科学研究所 |
安田 裕 |
岐阜県保健環境研究所 |
山口 晃 |
新潟県保健環境科学研究所 |
山本 央 |
東京都環境科学研究所 |
吉澤 正 |
千葉県環境研究センター |