平成26（2014）年度　重点型研究実施報告書

課題番号	26−共研−4206		分野分類			統計数理研究所内分野分類			f
						主要研究分野分類			5
研究課題名	ビックデータを用いた縮小社会における都市機能の最適化に関する研究
重点テーマ	ビッグデータの統計数理
フリガナ 代表者氏名	ヨシダ ユキコ 吉田 友紀子				ローマ字		Yoshida Yukiko
所属機関	名古屋大学
所属部局	大学院環境学研究科
職　　名	助教
配分経費	研究費	40千円		旅　費		40千円		研究参加者数		2　人

研究目的と成果（経過）の概要

低炭素都市戦略に対する議論には，防災対策と縮小社会を見据えた将来像の整合性の摺合せが求められている。また、実際の地域環境計画や地域エネルギーの制御技術へ適用可能な1/250スケールの「学区（自治会）政策向け地域づくり」に適用できる地域エネルギー消費量の推定は行われていない。さらに、建物・地域環境モニタリング技術と合わせた空間データと動的な地域エネルギー消費量推定の整合性は確認されていない。住宅・業務部門においては、建物毎にエネルギー消費特性が違い、個々の省エネ管理の徹底には時間的な限界もあり、これらを総合化した地域レベルでの対策が急務である。

社会システムを維持するうえで必要な機能と建築空間を合わせて検討することで、学区内における公共施設の在り方や地域特性を把握できる。将来の人口動態を考慮した建築空間・地理情報から、縮小社会におけるエネルギー利用の最適化を指標として集約化の在り方を提示する。
ビックデータのうち、全国国勢調査から得られる町丁字の男女別人口、住居の種類、建て方、住宅の延べ床面積から縮小社会の現状を把握した。町丁字のデータは詳細であるため、生活行動の関係づけが難しいことが分かり、学区別のデータがよいことを把握した。
また、労働状態、従業上の地位、15歳以上就業者数から産業構造を分析し、大都市型、郊外型、農村型かを分類した。このとき、昼夜間人口比率の指標を用いることで、都市類型をできることが分かった。縮小社会を想定し、大垣市における小学校等の公共施設を維持できる地域かどうかを指標として、都市機能モデルの最適化を検討した。人口減少に伴い、地域の15歳以上就業者数が少なくなり、地域の15歳以上就業者数が人口の52％以下になると生活を維持できない可能性があることが分かった。他の統計データ等から今回の結果の裏付けを進め、都市機能の最適化に用いる指標の確からしさを検討する必要性が生じた。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

現在、当該研究に関する口頭発表を行っていない。２０１５年度中に環境科学会等で、本研究の検討結果をまとめ、査読付き論文を投稿する予定である。

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

統計数理研究所中野 純司先生が主催された、以下の研究集会に参加した。
当日、新幹線が予定通り動かず、当方のみビデオ会議により参加することになった。


平成２６年度「ビッグデータの統計数理」共同研究集会

日時： 2014年10月6日（月）13:30-17:00
場所： 統計数理研究所 セミナー室２（D304)

プログラム：

13:30-14:00
ビッグデータブームの考察
　　水田　正弘 (北海道大学)

14:00-14:30
大量データをまとめた集約的シンボリックデータの可視化
　　中野　純司　（統計数理研究所）

14:30-15:00
集約的シンボリックデータの非類似度とクラスタリング
　　清水　信夫　（統計数理研究所）

15:00-15:30
縮小社会における居住機能の最適化に関する研究
　　吉田　友紀子　（名古屋大学）

15:30-16:00
教員による教員のためのデータ活用に向けて
　　笠井　聖二　（呉工業高等専門学校）

16:00-16:30
データ解析コンペティションでの共同利用クラウドの利用について
　　山本　義郎　（東海大学）

16:30-17:00
　　総合討論

研究参加者一覧
氏名	所属機関