平成19（2007）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	19−共研−2037		分野分類			統計数理研究所内分野分類			f
						主要研究分野分類			2
研究課題名	個人認証に応用できる統計処理手法の研究
フリガナ 代表者氏名	オカダ　マサフミ 岡田　雅史				ローマ字		OKADA　Masahumi
所属機関	徳島県立工業技術センター
所属部局	電子機械課
職　　名	主任研究員
配分経費	研究費	40千円		旅　費		120千円		研究参加者数		3　人

研究目的と成果（経過）の概要

目的：
インターネットにおける商取引用のWebsiteを介した取引の際に、手際よく、精度の高い個人認証を行うことのできる統計処理手法の検討と開発を目的とした。

成果：
　　銀行、証券会社やクレジット会社で採用されている取引方法について調査した。問題になるのは主にクレジット決済の場合であった。証券会社では、暗証番号やパスワードなどをお客が失念しているが緊急に取引を成立などしたい場合が若干含まれていた^^; 。Websiteで購入しようとしている商品の傾向や金額を過去の取引履歴と比較して、必要と判断した場合は、適時に、当直担当者が電話で介入したり電話取引に切り替えたりしていた（携帯電話時代にマッチした対策？）。　標準的には、担当者が予め登録されている顧客情報にもとづいて複数の質問を行い、全てがマッチしていれば取引に応じることになっていた。

“なりすまし”が疑われる場合は、予め登録されている顧客情報を使用して、幾つかの質問を雑談的に行い、社内規定を満たす適合率を得るかどうかを試している。（パスワードがマッチしない場合でも、どのようなカテゴリやテーマであったかについてお客から回答を得て、総合的に判断する場合もあるようだ。）
もちろん、最終的に、疑わしきは登録住所宛に文書を郵送しての取引とあいなる。

　　統計学的な知識とその応用についてご指導をいただきました。統計学的には「教師ありの判別問題」として知られている方法に適時「教師なしのクラスター分析」を組み合わせた手法であると理解できた。インターネットとデータマイニングを組み合わせた手法は、データ収集方法や取扱の法的な問題が話題となっているが、判別問題やクラスター分析であれば、業界が日常取り扱っている個人情報や利用形態に無理なく組み込める、と思われる。

今後は、統計的な裏付けのある手法をツール化してゆきたい。ありがとうございました。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
香田　温人	徳島大学
中野　純司	統計数理研究所