平成23（2011）年度　重点型研究実施報告書

課題番号	23−共研−4504		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	「2010 年格差と社会意識についての全国調査」に基づく政治・労働意識の分析
重点テーマ	社会調査関連資源の利活用
フリガナ 代表者氏名	カワバタ アキラ 川端 亮				ローマ字		Kawabata Akira
所属機関	大阪大学
所属部局	人間科学研究科
職　　名	教授
配分経費	研究費	40千円		旅　費		99千円		研究参加者数		12　人

研究目的と成果（経過）の概要

社会調査関連資源の利活用の一環として、2010年に統計数理研究所が主体となって設計・収集した「2010 年格差と社会意識についての全国調査」のデータのうち、政治意識や労働意識の部分の解析を行なうことを目的とする。政治社会学、労働社会学の計量研究の実績をもつ研究者によってグループを組織して、この最新のデータが示す実態を明らかにする。
　研究・分析のテーマとしては、
１）労働にたいする価値観や態度において、どのような階層的分断線が生じているのかを明らかにすること
２）政治意識とそれに関連する価値観の関連構造を明らかにし、現代社会の政治とそれに関する動向を考える基盤を構築すること
を中心とするが、その他にも
３）社会的ネットワークと階層変数との関連の分析
も研究・分析テーマとして含み、社会調査データである「2010 年格差と社会意識についての全国調査」のデータを幅広く活用することを目的とする。


この研究では、「2010 年格差と社会意識についての全国調査」のデータを用いて、職業的地位、性別、年齢と政治的態度や政党支持傾向と結びつく価値観の関係を解析する。これと並行して雇用形態や所得、従業上の地位、役職などと労働者の心理状態や職業コミットメントとの関係をみる。
　2010年に統計数理研究所が主体となって設計・収集した「2010 年格差と社会意識についての全国調査」のデータは、コーディング、クリーニングの作業を経て、2011年9月頃に解析できる予定である。9月以降に以下の3回の研究会合を統計数理研究所において開催し、進捗状況を確認しながら研究を進める。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

htp://ssp.hus.osaka-u.ac.jp/

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

2月24日（統計数理研究所）に研究会合を開催し、各自の解析とそれに基づく研究の進展について、コメントを出し合い、よりよい研究に発展させた。
また、25日は、公開シンポジウム「SSP-I 2010調査（2010格差と社会意識についての面接全国調査）の概要」を開催した。

場所：統計数理研究所　セミナー室１
参加者数　６０名

研究参加者一覧
氏名	所属機関
赤枝 尚樹	大阪大学大学院
伊藤 理史	大阪大学大学院
吉川 徹	大阪大学
佐藤 嘉倫	東北大学
菅野 剛	日本大学
永吉 希久子	東北大学
前田 忠彦	統計数理研究所
松谷 満	中京大学
横井 桃子	大阪大学
米田 幸弘	和光大学