昭和60（1985）年度　共同研究実施報告書

課題番号	60−共研−60			専門分類		8
研究課題名	統計行政のあり方
フリガナ 代表者氏名	ハヤシ　チキオ 林　知己夫			ローマ字
所属機関	統計数理研究所
所属部局	名誉教授
職　　名
所在地
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配分経費	研究費	0千円	旅　費		0千円		研究参加者数	9　人

研究目的と成果（経過）の概要

統計行政と統計学，統計学関係の学会の関係はどうあるべきかについての根本的問題について研究するのが目的である。


我が国において，戦後４０年，数多くの統計関係機関，および統計専門家の努力の結果，現在の統計行政体系が確立されている。
しかしながら社会・経済は不断に変化しており，また，高度情報化社会の進展にも伴い，行政は絶えず新しい問題への対応を求められている。これに対処するには，社会・経済情勢の動向を把握するとともに，統計分析の方法論を開発し，適切に対応する官民一体の学際的研究の促進が肝要である。
そこで，本年度の研究として，次の２点を中心に各分野の統計専門家によって研究・討議を行った。
１）新しい社会の動向に対応した統計体系の整備
２）統計調査のための基盤整備
特に，国際協力の推進を念頭においた。それは統計行政のあり方が世界的規模で影響し合い，関心を持たれる時代にあって，いわゆる統計の国際的意義はますます重要度が増大しているからである。わが国は，経済活動における国際的な影響力が高いことのほか，官庁統計の発展が国際的な連携とインパクトのもとに進展していることから，国際比較の配慮，開発途上国に対する協力など，国際社会において積極的な役割を果たさなければならない等の議論を活発に行った。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

統計学のセンター的役割を果す統計整理研究所が中核となり，現実的に重要な意味を持つ統計行政のあり方を，統計学の発展統計学関係の学会の活動の現状と関連させつつ考察することは重要な意義がある。
行政，経済，統計慣習の専門家の意見変換を行いつつ，問題を追究する。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
浅井 晃	東洋大学
丘本 正	追手門学院大学
小西　貞則	九州大学
駒澤　勉	統計数理研究所
佐和　隆光	京都大学
杉浦　成昭	筑波大学
竹内　清	石巻専修大学
永山　貞則	早稲田大学