平成27（2015）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	27−共研−2080		分野分類			統計数理研究所内分野分類			i
						主要研究分野分類			8
研究課題名	最適化手法による環境直接支払の統合評価モデルの開発
フリガナ 代表者氏名	タナカ カツヤ 田中 勝也				ローマ字		Tanaka Katsuya
所属機関	滋賀大学
所属部局	環境総合研究センター
職　　名	准教授
配分経費	研究費	40千円		旅　費		101千円		研究参加者数		5　人

研究目的と成果（経過）の概要

滋賀県最大の内湖である西の湖流域（長命寺川流域）を対象に，環境直接支払が水棲生態系に与える影響の費用対効果分析をおこなった。陸域流出過程は，分布型流出解析モデルであるAIST-SHANELにより，農法変化による栄養塩流出量への影響をモデル化した。環境直接支払の採択プロセスおよび実施費用については，対象地域における農家アンケートを実施しコンジョイント分析により推計した。

両者による統合分析の結果によれば，環境直接支払における支払水準の向上は保全型農業の採択面積を有意に拡大し，西の湖に流入する栄養塩を削減する効果が確認できた。ただし，水棲生態系を回復するためには一定規模以上の取り組みが必要であり，実施期間も長期（15~20年以上）に渡ることが必要である。以上のことから，現行の制度はその規模と期間を大きく見直す方向で制度設計を再検討する必要があると考えられる。

以上のように，統合モデルによる環境直接支払の分析手法の開発において一定の成果をあげることができた。モデルの更なる改善においては，平成28年度の共同研究課題において推進する予定である。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

1. 田中勝也 (2015)「環境直接支払の費用対効果におけるターゲティング戦略の影響」『土木学会論文 集 G(環境)』Vol.71 No.3. 93-101.(査読有)

2. Nagamatsu, Y., K. Tanaka, T. Kawaguchi, M. Kimura (2015) "The Cost-effectiveness of Agri- environmental Payments in Japan: An Integrated Modeling Approach," Proceedings of the Fifth Congress of the East Asian Association of Environmental and Resource Economics.(査読無)

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

韓国の国立生態研究所（National Institute of Ecology）で，生態系保全の統合モデル開発に関する研究セミナーを開催した（2015年12月15日）。その際，本研究の成果として"Analysis of Regime Shifts in Lake Ecosystems: An Integrated Modeling Approach" と題して発表した。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
川口 智哉	株式会社日水コン
宗村 広昭	島根大学
高橋 卓也	統計数理研究所
吉本 敦	統計数理研究所