平成27（2015）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	27−共研−2031		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	介護保険における要介護度認定・サービス受給のコウホート分析
フリガナ 代表者氏名	ナカムラ タカシ 中村 隆				ローマ字		Nakamura Takashi
所属機関	統計数理研究所
所属部局	データ科学研究系
職　　名	教授
配分経費	研究費	40千円		旅　費		0千円		研究参加者数		2　人

研究目的と成果（経過）の概要

本研究は，介護保険における要介護度認定とサービス受給について，その特徴を年齢・時代・世代要因の影響の観点から明らかにすることを目的としている。

我が国は、世界に先駆けて超高齢社会を迎えると予測され，高齢者数の推移を詳細にみていくと2040年ごろまで増加，特に75歳以上の後期高齢者数は2050年ごろまで増加すると推計されている。さらにその傾向を都道府県別にみると，東京近郊などの都市部を中心に急速に進展すると予測されている。高齢者数の増加は要介護者の増加につながるため，要介護状態や介護サービス利用の動向を年齢・時代・世代要因また人口の世代構成から明らかにすることは，今後の介護保険政策や医療政策を考える上で非常に重要である。

平成12年に介護保険制度が開始され，厚生労働省においては「介護給付費実態調査」「介護保険事業状況報告調査」「介護サービス施設・事業所調査」などが行われ、高齢者の要介護状態に関するデータが蓄積されつつあり、データの分析さらには将来予測に耐えられる規模になってきている。また都道府県別のデータもあることから，これから厚生労働省が推し進めようとしている「地域包括ケアシステム」（地域における住まい・介護・医療・福祉の一体的提供）を地域ごとに考える上でも，本研究の結果は高齢者政策の検討に有用である。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

平成25年度は，下記口頭発表[2]で用いた介護給付費実態調査データ（平成13〜平成22年）に平成25年までのデータを追加して全国レベルでのAPC分析を行った。

平成26年度は，平成26年のデータを追加するとともに，都道府県別データの分析を進めた。

平成27年度は，平成27年のデータを追加するとともに，都道府県別データの分析を進め、主成分分析を行い都道府県別の特徴を明らかにした。

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

[1] Murata, K., Nakamura, T. and Tawaratsumida, Y. (2015). Current status of nursing care for the elderly in Japan: A study that uses nursing care level maintenance improvement rate. The 6th International Conference on Community Health Nursing Research (ICCHNR), 2015, SEOUL

[2] 村田加奈子，中村隆(2013). 介護保険における要介護度別の要介護度維持改善率と生存率の推移. 日本公衆衛生雑誌, 第60巻, 第10号, 420.

[3] 村田 加奈子, 中村 隆 (2011). 介護保険の要介護度別サービス受給者率の動向---Age-Period-Cohort分析による. 日本公衆衛生雑誌, 第58巻, 第10号, 147.

研究参加者一覧
氏名	所属機関
村田 加奈子	昭和大学