昭和60（1985）年度　共同研究実施報告書

課題番号	60−共研−23			専門分類		4
研究課題名	官庁統計の調査設計・集計・解析に関する研究
フリガナ 代表者氏名	タグチ　トキオ 田口　時夫			ローマ字
所属機関	東京経済大学
所属部局	経済学部
職　　名	教授
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配分経費	研究費	0千円	旅　費		0千円		研究参加者数	10　人

研究目的と成果（経過）の概要

社会経済の構造的変化とそれに伴う統計環境の変化によって，従来の社会・経済統計の方式は一般に再検討を余儀なくされている。このような状況下で提案代表者が過去十数年間に開発した集中解折の方法論及び対数回帰関数比例確率抽出法等は有効性を発揮するものと考えられる。初年度及び次年度は特に企業統計を対象とするが，その場合此等の方法は生産関数モデルや産業分類と密接に関連することになり，官庁統計システムの整備強化に役立つものと考えられる。


統計調査；集計の製表及び結果の利用については従来必ずしも相互に緊密なリンケージが保たれて来たとは云い難い。このことは小数の小規模統計調査は別として，センサス規模の官庁統計について特にその感が深い。つまり大規模システムに於ては調査企画・実施と統計作製及び統計利用がそれぞれ独立した実務機関を形成し勝ちだからである。
然しこれを実務形態を離れて統計方法論の立場からみると，相互に緊密に関連すべきものであり，各過程を循環して方法の発展がみられるべきである。本研究はそのような相互の連携を探索し確認する試みであり，一部門における方法論的成果を他部門に波及させ，全体としての統計の質的向上をはかるものである。本年度は初年度であるので，そのような目的意識のあり方を確認した上で，これまで各共同研究者が行って来た研究実績を再整理し，将来の方向を求める報告会として「官庁統計の調査・集計・解析に関する研究集会」を開催した。各報告内容は個別に学会誌等に寄稿される予定である。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

昭和６１年３月１７日統計数理研究所に於て「官庁統計の調査・集計・解析に関する研究集会」を共同研究集会として開催し，下記の諸報告が行われた。
経済分析と統計の利用について その２ 桜本光
司会者永山貞則客員教授，尾崎巌教授
報告課題 報告者
我国の統計体系の今後の方向について 永山貞則
統計調査の環境整備について 藤田峯三
農産物生産費調査とその利用について 吉田忠
標本調査論における二つの方法 田口時夫
経済分析における自己回帰モデルの効用について 佐和隆光
経済分析と統計の利用について その１ 尾崎巌

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

本研究に於ては，弾性値を主とした経済構造分析が主要な役割を果すものと考えられる。特に企業統計に於ける弾性値は生産関数のパラメーターを与えるものであり，この分析によって産業分類・産業構造の分析に進むことが出来る。従って産業経済分析を課題とする諸研究者との共同研究が有意義なものとなる。又その場合既存官庁統計資料の利用が必要であるから統計局に於ける統計実務経験者との共同研究が望ましい。此等の研究結果は直接統計調査に適用されるべきものであるから，この意味に於ても統計実務家との共同研究が必要である。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
尾崎　巌	慶應義塾大学
岸野　洋久	東京大学
近　昭夫	静岡大学
桜本　光	慶應義塾大学
佐和　隆光	京都大学
永山　貞則	早稲田大学
藤田　峰三	統計局
吉岡　完治	慶應義塾大学
吉田　忠	大阪工業大学