平成22（2010）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	22−共研−2035		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	政治参加と社会貢献に関する計量分析
フリガナ 代表者氏名	マツモト　ワタル 松本　渉				ローマ字		Matsumoto Wataru
所属機関	関西大学
所属部局	総合情報学部
職　　名	准教授
配分経費	研究費	0千円		旅　費		0千円		研究参加者数		7　人

研究目的と成果（経過）の概要

新自由主義政権の台頭，ボランタリー活動の活発化といった，ここ十数年の社会情勢をみると，投票行動を中心とする典型的な政治行動や社会貢献のような社会参画をともなう行動は，古くて新しい重要な研究テーマとなっている。しかしその一方，日本および米国や韓国における政治学的現象の研究の多くは，十分な調査データが存在しなかったなどの諸要因によって，統計科学の知見が未だ十分に活用されてきたとは言い難い。
そこで本研究では，人々の政治参加や社会貢献についての行動と意識のメカニズムを明らかにするため，2007年度から実施されてきた市民社会調査（2007年度日本調査・2008年度米国調査・2008年度日本電話調査・2009年度韓国調査）のデータや公表されている統計データを用いた計量政治学的な研究を進めると共に，調査データの更なる精査と収集を行った。
具体的には，これまでの四つの調査を概観できるように総合報告書を発行し，各国間の調査結果の比較を行った。と同時に，一昨年度に日米両国において実施したRDD電話調査についての日米間での比較検討等を行った。また，安全保障観についての分析も行った。
この調査研究は，日米韓の三カ国における市民社会比較分析といった研究の第一歩であると同時に，各国の調査法上の特徴と問題点を明らかにするものとなっている。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

・松本渉「米国市民社会調査(CATI‐RDD)の調査設計と発信結果記録」『よろん』No.105，pp.22-27，2010年3月。

・松本渉「アメリカのRDD調査の現状と課題?調査研究事例から?」『日本行動計量学会第38回大会抄録集』pp.166-169，2010年9月。

・芝井清久「東アジアの安全保障観?市民社会調査の結果から?」（統計数理研究所オープンハウスポスター発表）2010年7月。

・松本渉『市民の政治参加と社会貢献の国際比較?総合報告書?』2011年3月。

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
芝井　清久	上智大学
二階堂　晃祐	明治学院大学
西舘　崇	東京大学
藤田　泰昌	上智大学
山本　洋	法政大学
吉野　諒三	統計数理研究所