平成2（1990）年度　共同研究実施報告書

課題番号	2−共研−98			専門分類		4
研究課題名	日米の対発展途上国経済援助に関する研究
フリガナ 代表者氏名	タグチ　トキオ 田口　時夫			ローマ字
所属機関	東京経済大学
所属部局	経済学部
職　　名	教授
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配分経費	研究費	0千円	旅　費		0千円		研究参加者数	3　人

研究目的と成果（経過）の概要

日本と米国は共に政府開発援助（ＯＤＡ）供与のリーディング・カントリーとして発展途上国経済援助の先導的役割を果してきたが，近年，米国の経済力の相対的低下及び日本の急激な経済的伸長によってＯＤＡによる米国の負担の肩代りを日本がなすべきだとする議論が高まってきた。そうした「肩代り」をどのような程度，どのような形でなすべきかに関して検討したい。


日本は，飛躍的な経済成長を遂げ，今やそのＧＮＰは３兆３，０００億ドル，これは米国に次ぐ世界第２の規模で，世界のＧＮＰの約１５％を占めるようになった。
とくに，米国は，その相対的国力低下の結果国際的な秩序維持のための負担を先進国間の分担によって維持する，いわゆるバードン・シェアリングの方向を目指している。
実際，米国の対発展途上国経済援助の日本による肩代わりは進んでおり，とくにアジア地域では著しい。米国の対アジア援助は，ベトナム戦争終結以後，大きく落ち込み，１９７８年以後，日本がアジアへの最大の供与国になっている。また，近年，日本はアジア地域に重点を置きつつも，対アフリカ地域向け援助のシェアを増大させるなど，裾野を広げている。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

主として，ＯＥＣＤ発行の経済援助統計“Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｆｌｏｗｓ ｔｏ Ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ”を資料として日本及び米国のＯＤＡ供与の実態を把握する。発展途上国をいくつかの地域に分割したリージョナル・モデルを構築し，それぞれの「地域」でいかなる日米のＯＤＡ供与による役割分担がなされているかを検討する。そのうえで，今後の国際関係のマネージメントという観点からどのような日米のＯＤＡによる協力あるいは，日本による米国の肩代りをしていくべきかを規範論にまでふみこんで研究したい。
この研究は，本研究所の充実した電子計算機の環境のもとに行われることがぜひとも必要であり，参加予定者のひとり先崎健君が一時，広島にもどって本共同研究の許可を広島大学から得るために時間を要し本来の申請期間に間に合わなかったもので学問的見地から研究が一日も早く着手されることが望ましい。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
先崎　健	広島大学大学院
山下　彰一	広島大学