平成24（2012）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	24−共研−2035		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	家計金融資産選択行動の日米比較〜ベイズ型コウホート分析の適用〜
フリガナ 代表者氏名	ヤマシタ タカコ 山下 貴子				ローマ字		YAMASHITA TAKAKO
所属機関	流通科学大学
所属部局	商学部
職　　名	教授
配分経費	研究費	40千円		旅　費		29千円		研究参加者数		2　人

研究目的と成果（経過）の概要

本研究では､ベイズ型コウホート分析法を用いて、日本の金融資産選択行動に変化を与える時代要因、世帯主の年齢要因､世代要因という三つの要因の影響を統計的に分離し､マクロでみた市場の高齢化や世代の交替が金融資産選択にどのような影響を与えるのかを比較検討することを目的とした。当初は日米比較を行うことにしていたが、米国のSurvey of Consumer Finance のデータ更新が年度内に間に合わず、日本の金融資産選択行動の分析のみとなった。
この分析結果とこれまでの研究成果をまとめ、山下・中村(2013)を発表した。

1970年から2010年までの40年間の家計の金融商品保有金額について株式などのリスク性資産は、時代効果とともに世代効果が大きいことが示された。また、金融資産選択行動と消費者マインドについての実証分析より、暮らし向きが悪くなり収入が低下したと感じられる状況下では、不確実性に対処するために安全資産が積み増され、逆に株式のようなリスク性資産は、雇用状況が好調だという具体的な景気判断がなされると増加するという傾向があるという結果が得られた。さらに住宅・土地などの実物資産と金融資産選択との関係についても分析したところ、土地・住宅取得のための負債について世代効果が拡大していることが明らかにされた。

家計の資産効率の効用を最大化するにはどのようなポートフォリオが必要なのか、年齢や世代に応じた金融教育のあり方を含めて、今後も研究を続けていく予定である。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

山下貴子・中村隆（2013）「家計のポートフォリオ選択の動向」
『流通科学大学論集　流通・経営編』Vol.25-2, p.49〜61.


以下は、本研究に関連するこれまでの研究成果である。

（１） 日本の家計消費支出に関する分析

Yamashita, T. and Nakamura, T. (2008). Macro-structural baases of consumption in an aging and low birth-rate society. In Kohlbacher, F. and C. Herstatt (eds) The Silver Market Phenomenon Business Opportunities in an Era of Demographic Change, Springer.

山下貴子・中村隆 (2006). 家計消費動向の動態的分析. 季刊家計経済研究, AUTUMN No.72. （査読付き）

（２）日米家計の金融資産選択行動に関する分析

山下貴子・中村隆（2010). 家計の金融資産選択行動２ ?ベイズ型コウホート分析を用いた日米比較?. 流通科学大学 リサーチレター,No.10.

Yamashita, T. and Nakamura, T. (2005). Comparison of Financial Portfolio Selection in Aging and Low-birth-rate Societies of Japan and U.S. In Proceedings of Royal Bank Research Seminar, Academy of Marketing Science.（査読付き）。

山下貴子・中村隆（2002). 第５章 金融消費市場の長期展望. 田村正紀編著『金融リテール改革』所収, 千倉書房.

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

開催はありませんでした。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
中村 隆	統計数理研究所