平成10（1998）年度　共同研究Ｂ実施報告書

課題番号	10−共研−17			専門分類		8
研究課題名	統計的手法を用いたスウェーデンと日本の夫婦関係の比較分析
フリガナ 代表者氏名	カマノ　サオリ 釜野　さおり			ローマ字
所属機関	国立社会保障・人口問題研究所
所属部局	人口動向研究部
職　　名	第2室長
所在地
TEL				FAX
E-mail
URL
配分経費	研究費	0千円	旅　費		0千円		研究参加者数	11　人

研究目的と成果（経過）の概要

本研究の目的は、日本とスウェーデンの夫婦の勢力関係、資産の配分、家事・育児の分担や家計管理の実態、対立、満足度、公平感などに関するデータを、各国の家族政策などにも関連づけながら統計的手法を用いて比較分析することである。


昨年度末から本年度にかけて、大阪府の総人口30万人以上の4市から3200カップルを無作為抽出し、郵送調査を行った。この調査は、スウェーデンにおいて行われた全国レベルの調査（スウェーデンの家庭における労働と経済調査）のデータと比較するために行われたものである。調査の内容は、家族に関する価値・規範意識、家事分担の実態、家事分担のプロセスと夫妻の対立、夫婦関係の主観的評価、仕事と育児・介護の両立などである。
スウェーデンとの結果を比較すると、スウェーデンの回答には、女性の就労形態による違い（主にフルタイムとパートタイム）があまり見られなかったが、日本の場合は、妻の就労形態による回答の違いが多くの項目について見られた。
また、例えば、子育てについての「子どもが小さいときは母親が家にいるべきだ」の考えは、日本の常勤で働く女性に比べると、スウェーデンの女性に多く支持されていた。これは、考え方の違いであるが、スウェーデンの方が育児休暇制度などの制度が充実していて、また制度も利用されているので、このような考えを持つことができる、との解釈も考えられる。このような制度的なことも含めて、今後、調査結果の分析を深めていく計画である。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

平成9年度は、関西圏の共働き夫婦を対象に調査を行った。本年度は、既存のスウェーデン夫婦のデータとの比較分析を行い、2か国の比較を行う。家族関係を考える上で不可欠な各分野の研究者達が共同で、調査に関する資料ならびにデータ解析の設備の整った統計数理研究所をベースとして本研究を実施することが最も有効であると考える。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
石黒　暢	大阪外国語大学
上田　澄江	統計数理研究所
斧出　節子	華頂短期大学
木村　清美	大阪産業大学
Khor Diana	法政大学
斎藤　弥生	大阪外国語大学
Nasman Elisabet	ストックホルム大学
Hobson Barbara	ストックホルム大学
松田　智子	佛教大学
善積　京子	追手門学院大学