平成26（2014）年度　重点型研究実施報告書

課題番号	26−共研−4103		分野分類			統計数理研究所内分野分類			a
						主要研究分野分類			7
研究課題名	日本の地方自治体の信用リスク評価
重点テーマ	ファイナンスリスクのモデリングと制御
フリガナ 代表者氏名	ツダ ヒロシ 津田 博史				ローマ字		Tsuda Hiroshi
所属機関	同志社大学
所属部局	理工学部数理システム学科
職　　名	教授
配分経費	研究費	40千円		旅　費		64千円		研究参加者数		3　人

研究目的と成果（経過）の概要

地方自治体が発行する地方債に関する研究を継続した．本研究は，津田(2006) により提案された社債価格評価モデルのコンセプトに準拠した方法により，地方公共団体が財政上必要とする資金を調達するために発行した地方債の価格評価モデルを推定し，そのモデルを通じて各地方公共団体の信用リスクを推定することが目的である．このモデルは，債券の市場価格からデフォルト確率などの信用リスク情報を得るアプローチをとっており，銘柄間の価格変動構造を通して，インプライドなデフォルト確率を推定するものである．2008年9月に発生したリーマンショックによる世界的な金融危機以降，景気低迷の長期化により多くの自治体では地方税収が低迷してきており，各自治体は財源を確保する必要性から税収の減少分に対して地方債を発行すると共に，地方交付税に関しても国から必ずしも必要な額が交付されてこなかったため，交付税に代わって必要な資金を地方債の発行により賄ってきている．なお，日本の地方財政制度は，さまざまな制度を通じて，地方債がデフォルトすることはないとされているが，債務に関する支払いが期日通りに執行されることが保証されていないことから，信用リスクが反映した形で価格が形成されていると考えられる．本研究では，各都道府県別に発行された地方債の市場価格データから地方債価格評価モデルにより，各都道府県間のインプライドなデフォルト確率を推定し,求めたデフォルト確率を目的変数としたロジットモデルを作成し，それを用いて各都道府県,市町村の財政破綻確率を推定するなど，有意義な知見が得られた．

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

○本研究成果を，統計科学の新地平線：数理研究所主催金融シンポジウム(2014年12月20日，東京大学で開催)において「地方自治体の財政破綻リスク分析」のタイトルで研究発表を行った．

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
安藤雅和	千葉工業大学