平成21（2009）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	21−共研−2016		分野分類			統計数理研究所内分野分類			a
						主要研究分野分類			7
研究課題名	アジア主要国の動的生産関数モデルの構築と経済成長要因の統計分析
フリガナ 代表者氏名	キョウ　コウキ 姜　興起				ローマ字		Kyo Koki
所属機関	帯広畜産大学
所属部局	地域環境学研究部門農業経済学分野
職　　名	教授
配分経費	研究費	0千円		旅　費		0千円		研究参加者数		3　人

研究目的と成果（経過）の概要

本研究の目的は、アジアにおける国・地域の経済成長の背景にあるメカニズムをベイズ的な統計理論・方法によって解明することである。
周知のように、サブサハラ・アフリカやラテン・アメリカの一部の国など、現在においても十分な経済発展を遂げていない国・地域がある一方で、20世紀の後半以降、アジア諸国は急速な経済発展を遂げた。そこで、何故そうしたアジア諸国が発展の軌道に乗ることができたのか、という問題は多くの研究者の関心を喚起し、活発な実証研究がなされている。しかし、従来の分析手法は十分に洗練されているとはいえず、改善の余地が大きい。本研究の問題意識は、既存アプローチの問題点を克服するモデル構築と新たな推定方法の開発・応用にあり、経済成長の定量的分析の理論・実証の両面に資するものといえる。
本研究では、平成20年度までの研究成果を基盤として、主に次のような点に取り組んできた。これまでの研究から、我々は、マクロ経済レベルでの全要素生産性 (total factor productivity: TFP) の動きを把握する際に、従来の平滑化事前分布アプローチでは十分に対処できないことを確認できた。そこで、我々は、しばしば起こりうるTFPの急激な変化を想定し、平滑化事前分布アプローチに基づく新たなTFP推定方法の開発を試みた。使用したモデルは、従来のCobb-Douglas生産関数からCES (constant elasticity of substitution) 生産関数に拡張した。また、平成21年度は、日本、中国、台湾、韓国に加え、分析対象国の範囲をアメリカに広げた。さらに、これまでの研究においてはマクロ経済レベルの分析が中心であったが、経済構造変化の詳細な検討を行うため、上述の各国の産業レベル分析にも着手した。
本研究課題の当初の目標は平成21年度中に達成された。関連研究成果を日本地域学会、日本経済政策学会などの国内学会、The 3rd ACE International Conference、The 5th International Conference on Information などの国際会議で報告した。また、6編の論文を統計学と経済学関連の国内・国際学術雑誌に投稿し、そのうち3編は平成21年度中に出版された。2編は平成22年度中に出版予定であり、その他1編は審査過程にある。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

論文発表
(1) Noda, H. and K. Kyo, Bayesian estimation of the CES production function with a time-varying efficiency parameter, The Empirical Economics Letters, Vol.8, No.10, 2009.
(2) Noda, H. and K. Kyo, Bayesian methods for TFP analysis of a multi-region economy with dynamic structure and application to Japan, Journal of Economic Research, Vol.14, No.2, 2009.
(3) Noda, H. and K. Kyo, Regional analysis of the Japanese economy based on Bayesian modeling, Transactions of the Institute of Systems, Control and Information Engineers, Vol.23, No.2, 2010.
(4) Noda, H. and K. Kyo, Bayesian analysis of the technical change in Japan, Journal of Economic Policy Studies, Vol.7, No.2, 2010 (forthcoming).
(5) Noda, H. and K. Kyo, Statistical analysis of the dynamic structure of China’s economic sectors based on Bayesian modeling, Information, Vol.13, No.3, 2010 (forthcoming).
ディスカッション・ペーパー
(1) Noda, H. and K. Kyo, “Accounting for economic growth in Japan and the United States: A Bayesian approach,”Yamagata University FLSS Discussion Paper Series, No.2009-E03, 2009.
学会発表
(1) 野田英雄・姜興起, “Sources of economic growth in Japan and the United States,”日本経済政策学会第66回 (2009年度) 全国大会，2009年5月，東北学院大学.
(2) 野田英雄・姜興起, “Another look at the productivity performance of the Taiwanese economy,”日本地域学会第46回年次大会，2009年10月，広島大学．
(3) Noda, H. and K. Kyo,“Bayesian analysis of sources of sectoral growth in post-reform China,”The 5th International Conference on Information，November 2009，Kyoto University, Japan．
(4) Noda, H. and K. Kyo, “Bayesian methods for TFP analysis via a dynamic production function with application to China and Taiwan,”The 3rd All China Economics (ACE) International Conference，December 2009，City University of Hong Kong, China．

研究会を開催した場合は、テーマ・日時・場所・参加者数を記入してください。

研究参加者一覧
氏名	所属機関
北川　源四郎	情報・システム研究機構統計数理研究所
野田　英雄	山形大学