平成30（2018）年度　一般研究２実施報告書

課題番号	30−共研−2037		分野分類			統計数理研究所内分野分類			d
						主要研究分野分類			7
研究課題名	都道府県別の要介護認定率・サービス利用状況と社会指標との関連性に関する研究
フリガナ 代表者氏名	ムラタ カナコ 村田 加奈子				ローマ字		Murata Kanako
所属機関	昭和大学
所属部局	保健医療学部
職　　名	講師
配分経費	研究費	40千円		旅　費		0千円		研究参加者数		3　人

研究目的と成果（経過）の概要

本研究は，都道府県別の介護保険における要介護度認定とサービス受給について，その特徴を年齢・時代・世代要因の影響の観点から明らかにするとともに，その地域の社会指標との関連を分析することで社会格差の問題を明らかにすることを目的とした。
介護保険の都道府県別要介護認定とサービス利用状況については，厚生労働省が毎年公表している平成12年度から26度までの「介護保険事業状況報告(年報)」を用いた。都道府県別の社会指標については，「人口動態統計」から人口と死亡，「医療施設(動態)調査」から医療・福祉施設数と従業者数、その他「介護サービス施設・事業所調査」、「介護給付費実態調査」を用いた。
要介護認定者数は介護保険制度が始まった平成12年度から右肩あがりであり、平成28年度の第１号被保険者に占める認定者の割合は、一番高い都道府県から和歌山県、長崎県、島根県、大阪府であり、一番低い都道府県は埼玉県、茨城県、千葉県の順であった。しかし対前年度の伸び率は千葉県、神奈川県、北海道、大阪府と、大都市近郊が高い伸び率であった。
居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス別の給付費割合では、居宅サービスでは大阪府、沖縄県、東京都の順に割合が高く、施設サービスでは鹿児島県、長崎県、北海道の順に割合が高くなっていた。
分析では、Age-Period-Cohort分析を行うためのデータの収集・整理に時間を要して、現在も分析中である。

当該研究に関する情報源（論文発表、学会発表、プレプリント、ホームページ等）

情報源なし

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開催等なし

研究参加者一覧
氏名	所属機関
中村 隆	統計数理研究所