「国民性に関する意識動向継続(2013年度)調査」 実施概要 |
■調査目的■ |
2012年度1~2月に実施した「国民性に関する意識動向(2012年度)調査」(面接・留置)調査協力者のうち同意の取得された者を対象として,継続調査を実施し,国民性(身近な事柄に関する意見)の安定性,および震災前後の意識や行動についての変化の傾向性などについて検討する。 このパネル調査は当面計4回の継続実施を予定しており,東日本大震災を経験した日本人の意識を縦断的に追跡することを通じて,社会に対する評価や人間関係に関する個人の意識の変化メカニズムを検討する資料とする。 |
■調査の設計■ |
・調査名:「国民性に関する意識動向継続(2013年度)調査」 |
・調査対象:2013年1月実施の面接調査・留置調査で継続調査の依頼を許諾した人 |
・調査地域:全国 |
・調査実施方法:郵送調査法 |
・調査実施機関:社団法人 中央調査社 |
・調査実施日:2013年12月19日~2月14日 |
・調査対象数:3,019人(2012年度調査で協力依頼を送付可とした3026名から、 監査葉書による継続拒否者7名を除く) |
■回収の結果■ |
1)有効数(率):2,173人(72.0%) |
2)不能数(率):846人(28.0%) |
3)不能内訳: |
事前拒否による調査票未発送 6人( 0.2%) |
転居・住所不明による調査票未着 0人( ― %) |
集計後除外(白票・性年齢不一致) 19人( 0.6%) |
調査票未返送 821人(27.2%) |
■集計表の見方■ |
一つの表に1つの調査項目に対する集計表を収録した。集計表は【全体】の集計、および属性別のクロス表(【性別】、【年齢】、【性×年齢】、【地域別】、【市郡規模別】)を示した。 |
表中の数字(斜体)は,“総数”(回答者実数:立体)の列に対するパーセントを示し,小数第1位を四捨五入している。 |
また留置調査の場合、自記式であることから回答者の無記入が生じる。面接調査と合わせる意味で,これを集計表内ではD.K.と表示している。また単数回答の問に対する複数回答の数についても計数・集計した項目がある。該当欄には「複数回答」の表示がある。 |