沿革紹介(1980年代)

創立時からの統計数理研究所の沿革を紹介します。

1980年(昭和55年)
 
  • コンピュータは電子計算機等運営委員会(委員は研究部の部長、室長、研究員のなかから所長が委嘱し、委員長には第4研究部長を充て構成する)によって管理運営が計られ、利用者は原則として所員に限られている。 

    ディジタル型コンピュータの計算内容は統計解析、統計的シミュレーションが主で、昭和54年度中の使用件数は53,908件、稼働時間は3,472時間であった。プログラム言語はFORTRANが90%、PL/I、BASIC、およびアッセンブラーが10%の割合で使用されている。 

    ハイブリット型コンピュータの計算内容は、時系列データの作成、実時間シミュレーションが主である。プログラム言語は、この計算機のために特に開発されたアナログ計算機制御用語HASL、及びアッセンブラーである。

【計算機の構成】

  • ディジタル型コンピュータはHITAC M180/8400である。
    • 中央処理装置 I(4MB)
    • 中央処理装置 II(262KB)
    • 集団ディスク記憶装置(200MB 4パック、30MB 2パック)
    • ラインプリンター3台(1,500行/分)
    • カード読取機 3台(1,470枚/分)
    • カードさん孔機 2台(300枚/分)
    • XY・プロッター 2台
    • グラフィック・ディスプレー装置 1台
    • 乱数発生機 1台
    • 特殊入出力装置1式
      (HITAC 10:コア16KW、ドラム32KW、フォートテープリーダ、
      タイプライター、HITAC 8400との接続装置、アナログ量入力装置)
    • 遠隔入出力制御装置1式
      (YHP 2000MX:コア32KW、カートリッヂ・ディスク5MW、
      ラインプリンター1台、カード・リーダー1台、入出力端末機3台)
    • TSS用端末機 8台
  • ハイブリット計算機は、日立全自動ハイブリッドコンピュータシステムS 300である。
    • ディジタル処理装置(HITAC 10:コア16KW) 1台
    • アナログ演算装置(積分器20台、AD変換器8台、DA変換器16台)1台
    • アナログ演算制御装置 1台
    • データタイプライタ 1台
    • テープ読取り器 1台
    • テープさん孔機 1台
    • カセット磁気テープデッキ 2台
    • オペレーションターミナル 1台
      (オシロスコープ、手動ポテンショメータ)
    • ペンレコーダ(6チャンネル) 1台
    • X-Y、Tレコーダ(6チャンネル) 1台
    • ノイズジェネレータ 4台
    • ディジタル方式ランダム雑音発生器 1台
1981年(昭和56年)
4月1日 文部省定員規則(文部省令第12号)の一部改正をもって73人となった。
1982年(昭和57年)
4月1日 文部省定員規則(文部省令第12号)の一部改正をもって72人となった。
1983年(昭和58年)
4月1日 文部省定員規則(文部省令第12号)の一部改正をもって71人となった。
1984年(昭和59年)
4月1日 文部省定員規則(文部省令第12号)の一部改正をもって69人となった。
1985年(昭和60年)
4月1日
  • 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第72号)により、所轄機関としての本研究所が、国立大学共同利用機関としての研究所に変更された。
    職員定員は従前と変更がなく、6研究部が4研究系(統計基礎研究系、調査実験解析研究系、予測制御研究系、領域統計研究系)に改組され、統計データ解析センター及び統計教育・情報センターの2センターが置かれた。また、庶務部に代えて管理部が置かれるとともに、技官の組織として技術課が設置され、また、客員部門が設置された。なお、附属統計技術員養成所は廃止された。
  • 1985年版より「統計数理研究所彙報」を「統計数理」と改題した。
1986年(昭和61年)
3月
  • 統計数理研究所共同研究リポートNo.1を発刊した。
4月1日
  • 林知己夫所長の任期満了に伴い、予測制御研究系研究主幹赤池弘次が所長に就任した。
  • 統計データ解析センターソフトウェアー開発室が新設され、定員69人となった。
1987年(昭和62年)
3月
  • 統計数理研究所ニュースを発刊(年5回発行)した。
  • テクニカルレポート「統計計算技術報告」No.1を発刊した。(不定期)
4月1日
  • 領域統計研究系及び管理部の増員により、71人となった。
1988年(昭和63年)
4月1日
  • 統計データ解析センター及び統計教育・情報センターの増員並びに会計課総務係が新設され、74人となった。
7月19日
  • 「国の行政機関等の移転について(昭和63年7月19日閣議決定)」に基づき、本研究所は移転の対象機関とされた。
10月1日
  • 国立学校設置法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第67号)の施行により総合研究大学院大学が設置され、本研究所においては大学院数物科学研究科統計科学専攻(博士後期課程入学定員4名)として参画することとなった。10月3日に同研究科の銘板の掲示を行った。
  • AISM((The) Annals of the Institute of Statistical Mathematics)が Vol.40(1988年版)からKluwer Academic Publishersから出版、販売することとなった。(年4冊で合計約800頁)
1989年(平成元年)
4月24日
  • 総合研究大学院大学数物科学研究科統計科学専攻において学生を受け入れ、授業を開始した。
5月29日
  • 文部省令第27号(国立大学共同利用機関組織運営規則の一部改正)をもって統計基礎研究系応用確率論研究部門が新設された。また、庶務課人事係が新設され、76人となった。
6月28日
  • 国立学校設置法の一部を改正する法律(法律第29号)の公布により、国立大学共同利用機関が大学共同利用機関に改められた。

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